2018年9月、SBドライブは小田急電鉄などが行った自動運転バスの実証実験に参加
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 2018年12月、米グーグル系の自動運転開発会社であるウェイモ(Waymo)が、自動運転車を使った配車サービス「Waymo One(ウェイモ・ワン)」をアリゾナ州フェニックスの一部ユーザー向けに開始。自動運転サービスの商用化としては世界初の試みであり、遠い将来のように思われていた自動運転社会が目前に迫っていることを印象付けた。

 国内の自動運転サービスをめぐっては、18年10月、トヨタ自動車とソフトバンクが設立を発表したモネ テクノロジーズ(MONET Technologies)が、2020年代半ばまでにトヨタのモビリティサービス専用自動運転EV「e-Palette(イーパレット)」を使った移動、物流、物販サービスの展開を目指すと表明。足元では、さまざまなプレーヤーによって商用化をにらんだ実証実験が各地で進められており、中でも自治体や交通事業者と組んだプロジェクトを多数手掛けているのが、ソフトバンク傘下のSBドライブだ。

 来たるべきMaaS時代、自動運転によるモビリティサービスは駅からのラストマイルを担う新交通として、または効率的な物流網の構築やモビリティと物販との融合を促進させる存在として、重要なカギを握る。このほど上梓された『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の1人であり、12月に設立された日本初のMaaS推進団体「JCoMaaS(ジェイコマース)」の理事も務めるMaaS Tech Japan社長、日高洋祐氏が、SBドライブ社長の佐治友基氏と対談。日本における「MaaS×自動運転」の近未来を語り合った。

日高洋祐(以下、日高): まずお聞きしたいのですが、SBドライブでは現在、どのようなプロジェクトが進んでいますか。

佐治友基(以下、佐治): 多くのプロジェクトを手掛けていますが、例えば北海道上士幌町では、自動運転コミュニティーバスの実用化に向けて取り組んでいます。広大な大地を擁する上士幌町では、ITやドローンを活用した大規模農業が盛んに行われている。現在の人口は5000人ほどですが、近年では東京などからの子育て世代の移住者が増えたことにより、人口が増加している「奇跡の町」としても有名。移住体験用の住居の提供、テレワークなどの仕事環境の整備、無料保育園の設立といった積極的な施策が、功を奏しているようです……

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