2016年のスマホ・モバイル業界はどう動いたのか? ケータイジャーナリストの石野純也氏が、今年2016年のモバイル業界の重大トピックを振り返りつつ、この1年のトレンドを総括する。

「0円禁止」でユーザー移動が減った

 2016年は、ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの大手通信事業者(キャリア)が総務省の「実質0円禁止」ガイドラインに振り回される1年だった。

ケータイジャーナリストの石野純也氏
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 昨年2015年、安倍晋三首相の「鶴の一声」を受け発足した有識者会議の議論を踏まえたガイドラインが4月に制定され、ここでスマホ販売の“実質0円”が禁止になった。これはガイドラインの趣旨である過度な顧客獲得競争を自粛するためだ。

 ガイドラインが効果を発揮するのは2016年4月1日だったが、その前に発売されたiPhone SEでは、ドコモが急きょ価格を改定して値上げした。その後も総務省とキャリアの駆け引きが続いている。

 ガイドラインでは明確に「いくら以上ならOK」という規定がなく、かといって端末に対する割引自体は禁止されていない。そのため、下限はいくらかの探り合いになりがちだ。

 2016年全体で見ると、ガイドラインを守る形で、端末価格はゆるやかに上がっている。例えば、9月に発売されたiPhone 7の場合、ドコモの実質価格は32GB版で2万6568円だった。1年前のiPhone 6sでは、最下位の16GB版が番号ポータビリティ(MNP)利用時では1万368円だったことを考えると、価格は1万5000円以上上がっている。また、こうした“表の価格”には表れない、キャッシュバックやクーポンなどに対しても規制が入った。

 キャリアごとに影響の度合いは異なるが、結果として、端末の総販売台数は減少傾向にある。MNPによる顧客獲得競争も沈静化しており、キャリアの経営指標の1つである解約率も、徐々に低下している。事業者の競争を促進することを柱にしているガイドラインだが、少なくとも端末価格での競争は以前より後退しており、キャリア間のユーザー移動も減っている格好だ。

「ドコモ独自スマホ」に注目

 単にスマホ端末の価格が上がっただけでは、ユーザーにとっては出費が増えるだけでメリットがない。上記ガイドラインの策定にあたっては既存ユーザーへの還元もテーマとなっており、これに従う形で、各キャリアが一斉に長期利用者への還元施策を発表した。

 ドコモは、長期利用者がデータパックの割引を受けられる「ずっとドコモ割」を改定し、適用範囲を拡大。KDDIは顧客還元プログラムの「au STAR」を開始しており、データ定額プランの金額や契約年数に応じて、「WALLETポイント」が付与されるようになった。ソフトバンクも、Tポイントでの還元を柱に据えている。

 割引ではなく、端末価格そのものを下げ、ユーザーに提供しようという動きも見られた1年だった。その代表例といえるのが、ドコモ初のオリジナルスマートフォン「MONO」だ。この機種は、端末購入サポートという値引きの仕組みを使うと、一括での価格がわずか648円。製造価格や本体価格がもともと安いため、現時点でのガイドラインにも抵触しない。

 一括648円とはいえ、本体にはアルミやガラスを使うなど、質感は低くない。スペックもいわゆる「ミドルレンジ」。スマホに多くを求めなければ、十分満足のいく仕上がりだ

 総務省のガイドラインは来年2017年早々にも改正される見込みだが、ガイドラインでは、ハイエンド端末とミドルレンジ端末、ローエンド端末にきちんとした価格差があることが望ましいとされている。従来のように、ハイエンド端末が安すぎるために、それ以下の端末が売りづらいという状況は、徐々に改善されていくはずだ。MONOは、こうした市場環境の変化を先読みした端末で、2017年以降の販売動向を占う試金石ともいえる。

ドコモの「MONO」は、スマホの価格差に広がるなかで、安価な選択肢として生まれた1台。ドコモオリジナルブランドで、製造は中国大手のZTEが担当する
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