今年も新米の季節が到来した。「日本人の米離れ」が叫ばれて久しいが、「おいしいお米」はやっぱり魅力的。とはいえ米は必需品だけに、近所のスーパーで決まった銘柄の米を購入する人が大半だろう。しかし、いま、「食べてみようかな」という、強い動機を奮い起こしてくれる制度がある。ご存じ、「ふるさと納税」だ。おいしいお米を食べて、地方活性化に貢献し、なおかつ税控除にもつながる。こんな“一石三鳥”のふるさと納税を活用し、ぜひ最高のお米を手に入れてみようではないか。

実質負担2000円で地方の特産品を手に入れる

 現在は都会暮らしだが、自分を育ててくれた故郷に“自分の意思で”、少しでも納税できる制度があっても良いのではないか――。そんな趣旨で誕生した「ふるさと納税」。「納税」とあるが、実際には都道府県や市区町村への寄付であり、寄付する先は「ふるさと」に限らず、どの自治体でもかまわない。ふるさと納税は、「生まれ故郷」のみならず「自分が応援したい自治体」に支援できる制度でもある。

2008年の開始以降、「地方の応援」「返礼品の入手」「税金の還付・控除」ができるふるさと納税の利用者は増えている
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 もちろん、ふるさと納税を利用しなくても、任意の自治体へ寄付することは可能。そして通常、自治体に寄付をすると、確定申告の際に寄付金額の一部が、所得税と住民税から還付・控除される。

 だが、ふるさと納税には単なる寄付にはない、大きなメリットがある。それが、

・原則、寄付金額のうち2000円を除いた全額が、所得税と住民税から還付・控除される
・各自治体から返礼品がもらえる
という点。

 たとえば、ふるさと納税を利用して3万円の寄付をした場合、2000円を除いた2万8000円が、「所得税の還付」と「住民税からの控除」という形で“戻ってくる”ことになり、さらに寄付した自治体から返礼品も届く。返礼品のジャンルは、地場の特産品や伝統工芸品、雑貨、旅行券、日用品など多彩で、なかには花火大会の席、マラソン大会の参加権といったものもある。要はふるさと納税を利用すれば、こうした各地の返礼品が、実質的に自己負担2000円のみで手に入る、というわけだ。

生まれ故郷に「錦を飾る」代わりに寄付を。それがふるさと納税
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 総務省の資料によると、2008年のふるさと納税開始当初の寄付金額は、約72億6000万円。2018年9月1日の時点では、3482億円にものぼっている。控除が適用された人数も、同期間で3万3000人から約296万人に増加した。制度開始以降、ふるさと納税ポータルサイトが数多く登場し、インターネットを通じて簡単に寄付ができるのも、利用者増加の一因だろう。