日本政府は、ファーウェイなどの中国企業を事実上の対象として、情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請するという。これは、日本におけるファーウェイの通信機器事業だけでなく、スマートフォン事業にも影響をもたらす可能性がある。

米中経済摩擦が日本のスマートフォン市場に飛び火

 ここ数日、テクノロジーとは別の話で中国のファーウェイをめぐる報道が相次いでいる。日本政府は安全保障上の懸念がある通信機器を調達しない方針を示したのだが、その事実上の対象にファーウェイなどの中国企業が該当するからだ。

 各種報道によると、米国は中国製の通信機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、日本政府もそれに追従したようだ。さらに、新規参入の楽天を含む大手キャリア(電気通信事業者)4社も、今後はファーウェイなどの通信機器の採用を見送るとも伝えられている。

携帯電話事業に新規参入する楽天の三木谷会長兼社長は、現在のところ基地局などに中国メーカーの通信機器は使用していないと話した。写真は2018年12月7日の安全祈願祭より
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