通信事業の効率化で競争に備える

 菅義偉官房長官の料金引き下げ発言が、ここへきて大きな波紋を呼んでいる携帯電話業界。その影響を受けてか、2018年10月31日にはNTTドコモが、2019年春に新料金プランを導入すると発表。またKDDIは11月1日に、携帯電話事業に新規参入する楽天と提携し、ローミングから物流、決済まで幅広い提携を結ぶと発表した。

 では、残るもう1つの大手キャリアでもあるソフトバンクは、今後の競争激化に向けてどのような施策を用意しているのだろうか。11月5日に開催されたソフトバンクグループの決算説明会で、その内容が明らかにされた。

 具体的には、ソフトバンクの通信事業に携わる人員を4割削減する一方で、削減した人員を新規事業へと配置転換するという。ソフトバンクとしては、今後の値下げ競争による収益低下が予想される通信事業の人員を、成長が見込める新規事業にシフトさせることで、同社のコストを削減しつつグループ全体の収益性を高めるのが狙いとみられる。

ソフトバングの成長戦略の柱は、投資ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資する企業との合弁によって新規事業を展開することにある。今回発表された4割の配置転換はその一環だ。写真は2018年11月5日の「ソフトバンクグループ決算説明会」より
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 もちろん、単に人員を減らしただけでは、通信事業の質が下がってしまうのは明らか。その対策としては、RPA(Robotic Process Automation、ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入によって、業務の自動化、効率化を図る考えのようだ。