総務省や公正取引委員会が問題視している電気通信事業者(キャリア)の「2年縛り」「4年縛り」。大手3キャリアは最近の決算説明会で、この問題への改善策を公表した。“縛り”の何が問題なのかを改めて振り返るとともに、今回の改善策によって何が変わるのかを解説する。

総務省、公取委が取り組む携帯電話市場の競争促進

 ここ数年、行政は大手3キャリアに対して行政指導を行ったり、ガイドラインを制定したりと、携帯電話市場の競争促進に取り組んできた。特に積極的だったのは監督官庁である総務省だが、公正取引委員会も「携帯電話市場の競争政策上の課題について」というレポートを2016年に公表して以降、総務省と歩調を合わせる形で、大手3キャリアを中心とした携帯電話市場の商習慣を問題視するようになっている。

総務省や公正取引委員会は、携帯電話市場の競争促進のために有識者会議を開催し、大手3キャリアを中心とした商習慣の問題点について議論してきた。写真は2018年4月9日に総務省が開催した第5回「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」より
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 そして2018年、総務省および公正取引委員会が新たな問題点として指摘したのが「4年縛り」である。「2年縛り」に関してはこれまで総務省が何度か問題点を指摘しているが、「4年縛り」に関しては今回が初めてだ。