独立系MVNOの個人契約件数は頭打ちに

 「格安スマホ」として注目されてきたMVNO(仮想移動体通信事業者)だが、独立系のMVNOがここへきて急速に存在感を失いつつある。その衰退ぶりを物語るのが、MVNO大手の一角を占めるインターネットイニシアティブ(IIJ)が発表した契約の純増数だ。IIJの2019年3月期第3四半期決算によると、同社のMVNOサービス「IIJmio」の契約数は約104万9000件で純増数が約1000件にとどまった。

MVNE(仮想移動体通信提供者)としては堅調な伸びを見せているIIJだが、個人向けMVNOサービス「IIJmio」は契約件数が伸び悩んでいる。2019年2月7日のIIJ決算説明会資料より
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 その主な原因は、やはりキャリア(電気通信事業者)が自社ブランドの低価格戦略を強化したことだろう。KDDI傘下にあるUQコミュニケーションズのMVNO「UQ mobile」やソフトバンクの「ワイモバイル」ブランドに加え、ビッグローブの「BIGLOBEモバイル」がKDDI傘下に、LINEの「LINEモバイル」がソフトバンク傘下に入った影響も大きい。

 これらのブランドでは、大手の資金的支援を受けられることで積極的なプロモーションが可能になり、市場における認知度を向上させている。

 19年3月8日にテレコムサービス協会のMVNO委員会が開催した「モバイルフォーラム2019」で、「mineo」を運営するMVNO大手ケイ・オプティコムの浜田誠一郎執行役員が「明らかにサブブランドのあおりを食っている」と話したのも、その裏付けと言えそうだ。