2018年末に総額100億円の大規模なキャンペーンを展開したソフトバンク系スマートフォン向け決済サービス「PayPay」。セキュリティーの問題が解消されたため、19年2月12日から第2弾を実施すると発表したのだが、その内容と狙いは大きく異なる。

インパクトと課題を残した年末のキャンペーン

 スマートフォンでQRコードを読み取って代金を支払う、「QRコード決済」と呼ばれるサービスの顧客争奪戦が過熱している。そんな中、総額100億円の大規模なキャンペーンで話題をさらったのが「PayPay」だ。

 「PayPay」はソフトバンクとヤフーが設立した合弁企業PayPay(東京・千代田)が提供するQRコード決済サービスで、提供を開始したのは2018年の10月。後発ということで、既にサービスを提供している楽天の「楽天ペイ」や、LINEの「LINE Pay」などと比べ、知名度などで後れを取っていた。

 そこでPayPayが仕掛けたのが、利用者に総額100億円を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」だ。その内容は、25万円を上限として「PayPay」で支払った代金の20%を還元するというもの。さらに、抽選で10回から40回に1回の割合で最大10万円を還元するとした。

PayPayが2018年12月4日に開始した「100億円あげちゃうキャンペーン」は、新サービスの認知度向上に一役買ったが、一方で課題も浮き彫りにした。写真は2018年11月22日の「PayPay記者発表会」より
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 このキャンペーンは開始直後から高額商品の支払いに「PayPay」を利用する人が続出したため、わずか10日間で100億円を使い切って終了する事態となった。

 おかげで「PayPay」の累計登録者数は400万人を突破。知名度の向上という点では大きな効果をもたらしたものの、2つの問題も発覚した。1つは、利用者が殺到したことで発生したシステム障害。4度にわたって「PayPay」での決済が不能になったのだ。そしてもう1つはセキュリティーの問題である。不正に入手されたクレジットカード情報が「PayPay」に登録され、決済に使われる事件が続発したのだ。