「良質なコンテンツを作る」本質は決して変わらない

――これだけ厳しい日本の経済状況にあって、カプコンだけでなく、ゲーム業界全体として見ても非常に前向きに、明るい展望を抱かれていますね。

辻本氏:確かに少し前までは日本のゲーム産業はもうダメだとか言われてきましたが、現状を客観的にとらえ、それを打開するのが経営者です。これまで日本の成長産業と位置付けられてきましたが、円高やグローバル競争の問題など、非常に苦労している点が多々あります。

 しかし、ゲームソフト業界はソフト配信型のダウンロード化が進むことで、収益性を改善できるチャンスがあります。円高の影響で海外の売り上げが目減りするかもしれませんが、物を作るための製造原価が上がるといったことはありません。

 むしろ円高を活用して海外の優秀な開発チームを起用することで、開発原価を下げることが可能かもしれない。販売地域も、アジア、南米、ロシアなど、どんどん広がる可能性があり、販売方法もネット配信ですぐに対応できなど多くの好材料があります。

 もちろんメーカーなので、ユーザーに喜んでもらう商品を作らなければいけません。これは当たり前のことで、ユーザーに必要とされなければ、企業として存在する意義はありません。

――欧州でも金融危機があり、米国も含めて経済状況は明るくありません。企業努力は必要にせよ、業界として不安要素もあるのではありませんか。

「日本のゲーム産業はもうダメと言われてきたが、それを打開するのが経営者」と話す辻本氏

辻本氏:金融危機が起こり、経済不安によって自動車や住宅などの高額な商品に手を出し辛くなるかもしれません。しかしながら、欧米の人たちの娯楽に対する欲求は高く、ゲーム自体はそれほど高価なものではないので需要は継続すると考えています。

 もちろん、今後の展開は予断を許しませんが、今のところ、欧州の映画興行収入がギリシャの経済不安によって、大幅に落ち込んだという話は聞いていません。他産業の経営者の方々はダウンスパイラルという考え方を念頭に置くことで、現状の不安要素について納得されているのかもしれませんが、現段階であまり気にしても始まらないと思っています。

 ゲームソフトメーカーの本質は「良質なゲームコンテンツを作る」ということに、何も変わりません。それに注力できるように、周囲の環境が改善されています。配信型ビジネスが増えることで収益構造が変わるだろうと考えています。コストの圧縮により原価率が下がり、利益幅も増加し、それを投資に充てるなど、さらにビジネスの拡大も可能になるでしょう。

 また、ネットワークを介してユーザーとダイレクトにつながることで、ゲームの評価や反応が直接伝わり、コンテンツの改善、販売・マーケティングにおける対応も好転する。つまり、より良いゲームを作れる環境が整うわけです。