本記事は14年に登場した新しい電子マネー「au WALLET(auウォレット)」の概要を紹介します。au WALLETを利用して得する方法については、以下の解説記事をご覧ください。

■常時5.4%還元も!au WALLETを「得する電子マネー」にする方法

 KDDI、沖縄セルラーは2014年5月8日、2014年夏モデルのスマートフォンやタブレットの発表会を行った。

 発表会に登壇したKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、「auユーザーは法人を含めて4000万人を超えた。次はどうするんだとよく聞かれるが、auは新しいステージに向かわなければならないと思っている」と語った。

 そんなauがスマホ・タブレット新製品よりも力を入れてプッシュするのが、5月21日にサービスを開始する「au WALLET(auウォレット)」だ。

au WALLETカードを手にするKDDIの田中社長
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auユーザーなら誰でも持てる電子マネー

 au WALLETは世界約3810万のマスターカード加盟店やネットショッピングで利用できるプリペイド式の電子マネーカードで、5月8日に先行申し込みを開始した。

 カードの発行対象は、au携帯電話(スマホ、タブレット、携帯電話、データ通信端末など)、固定通信サービス(auひかり、auひかりちゅら)に個人で契約しているユーザーとなっており、1つのau IDあたり1枚のau WALLETカードを発行できる。au WALLETカードはauユーザーであれば誰でも持つことが可能だ。

au WALLETカードと専用の無料アプリ
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 au WALLETカードは飲食店やコンビニなどの店舗や通販サイトでの買い物に使えて、買い物するたびに「WALLETポイント」がたまる仕組みになっている。たまったポイントはカードにチャージして、次の買い物やau携帯電話の機種変更時の割引などに利用できる。

 au WALLETカードのデザインはほとんどクレジットカードと違いがないが、左上に「MasterCard プリペイド」、右下に「WebMoney」と書いてある。マスターカードのクレジットカードを利用できる加盟店やWeb通販サイトではどこでもクレジットカードと同じように使えるだけでなく、WebMoney対応の通販サイトでも利用できる。

au WALLETカードのデザイン。裏側にWebMoneyのプリペイド番号が書いてあるほかは、クレジットカードとほぼ同じデザインだ
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クレジットカードと電子マネー、両方の“いいとこ取り”

 au WALLETに力を入れる狙いについて、田中社長は最近の決済市場の動向を挙げて説明した。

 「国内ではクレジットカードを使った決済額は年々増えている一方、電子マネーも2兆円強まで急増した。決済件数で見ると、電子マネーはクレジットカードの約3割まで増加している。そこで、クレジットカードと電子マネーはもっと伸びるのではないかという思いからサービスの開発をスタートした」(田中社長)

クレジットカードと電子マネーの市場動向。金額的には電子マネーはクレジットカードに遠く及ばないが、数年間で飛躍的に増えている
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電子マネーの決済件数はクレジットカードの約3割と、かなり増加している
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 日本では欧米に比べてクレジットカードの利用率が低いが、その状況も「若い人を中心に変わってきている」と田中社長は語る。クレジットカードや電子マネーは決済時にポイントがたまる場合が多く、現金支払いよりもポイントをためる手段を使った方が得だと考える人が増えている、というのだ。

 さらに「消費税によって(お釣りに)端数が出るため、小銭をあまり持ち歩きたくないということも市場が伸びている理由なのでは」と田中社長は指摘する。

 一方で、クレジットカードと電子マネー、どちらにも課題がある。クレジットカードを持てる人は18歳以上で事前の審査を通過した人に限られている。また電子マネーは利用できるお店がクレジットカードほど多くない。

 その点、au WALLETカードは電子マネーのように誰でも所持でき(auユーザーに限られるが)、クレジットカードと同じくマスターカード加盟店のどこでも使えて、しかもポイントもたまるというのが強みだと田中社長は強調した。クレジットカードと電子マネーのいいとこ取りをしたといった感じだろう。

クレジットカードと電子マネーのいいとこ取りしたサービスだと田中社長は自信を見せた
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