2013年4月1日に、小型家電リサイクル法(正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行された。使用済みの小型電子機器などに使われている金属など有用な資源をリサイクルするための法律だ。

自治体ごとに実施内容は違う

 小型家電リサイクル法は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、電話機やファクスなどさまざまな小型家電製品を自治体や認定業者が回収し、その中に含まれるベースメタル(鉄や銅など)、レアメタル(金、銀、リチウム、プラチナなど)などをリサイクルするというもの。

 2001年4月1日に施行された家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とはどこがどう違うのだろうか。まず、家電リサイクル法との違いをまとめよう。

■家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の違い■

 まず、対象品目が違う。家電リサイクル法はテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の大型家電4品目に限られており、小売業者が回収して製造メーカーがリサイクルするという流れになっていた。

 一方、小型家電リサイクル法は、自治体(市町村)が回収して認定事業者がリサイクルを行う。対象品目や回収の方法、回収にかかる消費者の費用負担などは自治体によって異なる。2013年4月時点ですべての自治体が始めるわけではなく、準備の整った自治体から開始される。このあたりは分かりづらいところだ。

 例えば東京都の場合、2013年3月末までに港区や文京区、足立区、練馬区、八王子市、武蔵野市など14市区町が先行的に小型家電リサイクルを実施しており、4月には葛飾区や江戸川区、立川市などを含めた19市区町が開始する。しかし、これは全市区町村に広がっていないのが現状だ。市区町村が認定事業者と連携してリサイクルを実施するシステムなので、回収にかかるコスト負担や対応できる事業者の有無などが、足並みをそろえてスタートできない原因になっている。

 とはいえ4月にスタートした自治体も少なくない。ぜひお住まいの自治体ホームページなどにアクセスして確認してみてほしい。