自治体が用意したボックスなどで回収

 続いて気になるのが回収方式だ。回収方式は自治体によって異なるが、公共施設や小売店などに回収ボックスを設置する「ボックス回収」、現行の分別収集と同様に回収する「ステーション回収」、従来の一般廃棄物の分別区分にそって回収したなかから自治体側が選別する「ピックアップ収集」、すでに資源物の集団回収を行っている市民団体が回収する「集団回収・市民参加型回収」、地域イベント会場に回収ボックスを設置する「イベント回収」、消費者が自主的に持ち込む「清掃工場等への持ち込み」、消費者が自治体に連絡して回収してもらう「戸別訪問回収」の7方式がある。

 携帯電話のように個人情報が含まれるものは回収ボックスに施錠したりフタを設置したり、指導員立ち会いのもとで回収するなどの対策を講じることで盗難を防止するとしている。携帯電話やPHSは携帯電話ショップでも回収しており、パソコンは製造したメーカーや「パソコン3R推進協会」も回収・リサイクルを行っている。ステーション回収などでは盗難防止の措置が必要になるため、個人情報流出を避けたい人は携帯電話ショップなどを利用する方が安心かもしれない。

無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないこと!

 最も注意すべきは、廃棄物処理法の許可を得てない無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないということだ。

 政府広報オンラインでは、以下のように警鐘を鳴らしている。

 「軽トラックなどで一般家庭や事業所などを回り戸別回収したり、空き地など特定の場所を指定して持ち込ませたり、チラシを配布して使用済みの家電製品などを回収する業者のほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託などを受けておらず、廃棄物処理法に抵触するものです」

 家電製品にはフロンガスや鉛などの有害物質を含むものがあり、これらの不用品回収業者に回収されたものは、適正な処理が行われることが確認できないというのだ。

 先ほど紹介したように、小型家電リサイクルの回収方法には「回収業者による巡回回収」は含まれていない。自治体に連絡して訪問してもらう以外には、戸別訪問回収しないことを覚えておいてほしい。

 環境省は安心して使用済み小型家電を引き渡せる場所や相手が一目で分かるように、小型家電リサイクルの認定事業者であることを示す「小型家電認定事業者マーク」と、小型家電の分別収集を行う市町村であることを示す「小型家電回収市町村マーク」を制定した。

 小型家電を回収してもらう場合は、これらのマークを表示している市町村や事業者に引き渡すことを忘れないようにしよう。

 始まったばかりで政府・自治体の広報体制も万全とはいえないが、小型家電リサイクル法は社会的にも大きな意義がある。消費者側に特に罰則規定などはないが、できる限り法律に則って適切なリサイクルに協力することを望みたい。

(文/安蔵 靖志=IT・家電ジャーナリスト)