外部要因に左右されて購入を焦るのは禁物

 住宅購入については、増税よりも地価や金利の動向に注意が必要だろう。「前回の増税後は住宅価格が下がり続けたが、今回は『アベノミクス』の影響で地価や金利が上がり、住宅購入の負担が増す恐れがある」(藤川氏)。

 直近の住宅ローン金利は史上最低水準にまで下がっているが、今後は上昇を予想する声が多い。住宅購入に向けて具体的に動き出しており、ローンを組む予定があるなら、早めに手を打ったほうがいいとはいえそうだ。

 ただし、住宅については「増税や金利上昇などの外部要因に左右されて購入を焦るのは禁物」と生活設計の専門家は口をそろえる。

 「住宅は家族構成がある程度固まった後、頭金や諸費用を十分にためるなどの準備をして購入すべきもの。多くの人にとって一生に一度の買い物であり、納得のいく物件と巡り合えるかも重要。決断を急ぐのは避けたい」(深田氏)。篠原氏も「無理なく購入できるか、将来的に住宅ローンの返済負担に耐えられるかどうか、まずは注意を払うことが大切」とアドバイスする。

 消費税増税の表面的な数字だけに気を取られず、製品の需給の動向や生活における必要度なども考慮し、高額な買い物で失敗しないようにしたい。

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(文/千葉はるか)


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