住宅購入は消費税より地価や金利の動向に注意

 こうした「傾向」を踏まえると、消費者は今後どのような「対策」で消費税増税に臨むべきか。答えは、購入するものについて「早く買うメリットがあるか」「需給による価格変動が大きいものか」「効果的な負担軽減措置はあるか」によって変わる。

 大型家電については「新モデルの価格は、発売後は基本的に右肩下がり。そして1年待てば同じ価格でより高性能なモデルが買える。数パーセントの増税を気にするより、望む性能と価格のバランスを見たほうがいい」(田原氏)。家計の見直し相談センターの藤川太氏も、「家電は需給によって価格が変動しやすい。増税前よりも、需要が落ち込む増税後に価格が下がるタイミングを狙ったほうが結果的に得する可能性もある」と、駆け込み購入には慎重だ。

 一方、自動車に関しては「消費税増税前にできるだけ早く買うのがいい」と藤川氏。「自動車は需給による価格変動が小さく、人気のエコカーは大幅値引きも期待できない。エコカーへの買い替えなら、燃費の向上でガソリン代が節約できるメリットが大きく、早いに越したことはない」という。ただし、取得税や重量税が大幅に軽減されれば、消費税増税後でも支払額が減るケースがあり得る。税制の見直しの内容次第では「待ち」も選択肢になる。

 最も慎重な判断が必要なのは、人生で“一番大きな買い物”である住宅だ。

 基礎知識として押さえておきたいのは、土地には消費税がかからないこと。例えば4000万円のマンションを購入する場合、「土地部分の価格を引くと、消費税が課税される金額は2500万円程度。税率5%から8%への引き上げによる負担増は75万円ほどで、住宅ローン減税の拡充などの負担軽減措置でカバーできるとみている」(生活設計塾クルーの深田晶恵氏)。消費税増税は、購入を焦る大きな理由にはならないといえそうだ。 

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