日本マクドナルド・原田泳幸会長兼社長兼CEO

 2月9日、日本マクドナルドは12カ月以内に433店舗を閉鎖することを2009年通期決算発表の場で明らかにした。マクドナルドの店舗数は国内で3715店(2009年12月31日時点)。

 同社は09年、戦略商品「クォーターパウンダー」の全国販売を始め、平日ランチタイム限定セット導入やコーヒー1杯無料キャンペーンなどが奏功。外食産業が低迷するなか、2009年通期の全店売上高は5319億円(前年比2.6%増)、経常利益は233億円(前年比27.5%増)と好調。既存店売上高も対前年比1.1%増で、6年連続増となった。

 そんななか、同社は「負の遺産の整理」(日本マクドナルド・原田泳幸会長兼社長兼CEO)に打って出る。閉鎖の対象となるのは、キッチンのキャパシティを拡大できず、全てのメニューを提供できない店舗や、ブランドを毀損する店舗、不適切なロケーションにある店舗、リモデルの投資効果が得られない店舗など。「当てはまるのはほとんどが不採算店舗。現在、上位と下位の店舗の売り上げの差は12倍もある」(原田CEO)という。さらに、3~5年間で633店舗のリロケーション(移転)も計画している。

 大規模な“戦略的閉店”に舵を切る一方、次を見据えた戦略も発表。“新世代店舗”の出店だ。