Q4 :日本にも無過失補償制度はある?

 日本には無過失補償制度はありません。これが、日本が「ワクチン後進国」となっている大きな要因のひとつです。

 日本だけでなく、諸外国においても、ワクチンに関する不幸な歴史がありました。ワクチン接種後の有害事象が、ワクチンによる副作用だと思われ(実はワクチンが原因ではなかったものが多い)、訴訟などのトラブルを繰り返してきました。

 国やワクチンメーカーが訴えられ、メーカーがワクチン製造から撤退すると、国民に必要なワクチンが供給されなくなりました。ワクチンの接種率が低下し、ワクチンで防げる病気が再び流行し死者が増えるなど、惨事が繰り返されました。

 これでは、国民全体の不利益となってしまいます。

 それに、ワクチンで病気を防ぐことは、自然現象に対する人類の挑戦なのですから、絶対に完璧ということはありません。誰にも過失がなくても、極めてまれに重篤な後遺障害などが起きてしまいます。にもかかわらず、訴訟で誰かに過失があったことにして賠償金を払わせるのは、不条理ではありませんか。

 こうしたワクチンの歴史から学んだ諸外国は、ワクチン接種後の有害事象で、後遺障害が残った人々、医療や介護が必要となる人々に対して補償する、無過失補償・免責制度を作ってきました。

 例えば、アメリカ国民は、ワクチンの無過失補償・免責制度によって、2つの選択肢を得ました。この制度で補償金を受け取るか、従来通り裁判で誰かの過失を追及するかのどちらかです。補償金を受け取ったら訴訟を起こせませんし、訴訟を起こすなら補償金を受け取ることはできません。

厚労省は保険のようにリスクを誰がどう分散して担うか議論してこなかった

 無過失補償・免責制度は、訴訟で誰かの過失責任を問うのではなく、有害事象が起きた人々を広く救済しようという考えに基づいています。

 「過失があったか、なかったか」が問題にならないのは、国民やワクチン接種した人々がわずかずつお金を出しあい、有害事象が起きた人々の生活をお互いに助け合おうという発想があるからでしょう。

 有害事象のリスクを分散して受け止めようという考え方で、例えばアメリカは、ワクチンの値段に上乗せして集めたお金から支払う保険のような仕組みですし、フランスは国民の税金から支払う仕組みです。だから、皆で出し合ったそのお金を受け取った人は、誰に対しても訴訟を起こさないという約束が、合理的なものとして国民の合意となったのでしょう。

 アメリカの無過失補償・免責制度はワクチンを対象としていますが、フランスではもっと幅広く患者を救済しようという概念で、ワクチンだけでなくあらゆる医療事故を対象としています。

 その一方で日本は、有害事象が起きた人々から目をそむけ、ワクチンのリスクから逃げてきました。厚労省は保険のようにリスクを誰がどう分散して担うのかという議論をしてこなかったのです。