公立中学校では3/4、私立中学校では半分の子どもが学習塾に

 ここで、中学校になって逆転している補助学習費において、その費用の多くを占めている学習塾に通う割合を確認してみます。

 平成17(2005)年度の国民生活白書で公表されたデータを見ると(図1)、なんと、公立中学校では、その利用率が75%にも上っており、実に4人のうち3人が学習塾に通っていることになります。私立中学校では、ほぼ半数と言っていいレベル(54.9%)なのを踏まえると、補助学習費の平均値が逆転していることもうなずけます。

【図1】出典:平成17年度国民生活白書

 また、学習塾に通わせている人の支出平均額においても、若干ですが、公立中学校の場合の方が、多くなっていることが読み取れます(図2)。

【図2】出典:平成17年度国民生活白書

 ここまでの解説で、子どもが中学生になると、公立でも月額4万円程度、私立ならば、月額10万円程度の学習費がかかること。そして、その費用の中でキーとなるのが学習塾の費用であることを理解いただけたかと思います。

 では、家計が苦しくなった場合に、この学習費を削ることは、現実的でしょうか? もちろん物理的には可能ですが、その行為は家計を悪化させる悪循環をもたらす可能性があります。