皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの山田英次です。前回までの記事では、子ども手当について知っておくべき基本的事項を整理しました。ご感想はいかがでしょうか。

 子ども手当の仕組みは結局、子育て世代の生活を劇的に変えるほどのパフォーマンスはなく、場合によっては負担増になることもある。なんだか不思議な制度ということが、理解していただけたのではないでしょうか。

 今回からはいよいよ、実際の子育てにおいて、どの程度のお金がかかるかを確認していきます。まず、小学校に上がる前の段階でどの程度のお金が必要になるかを見ていきましょう。

幼稚園時代の負担は、授業料の2倍以上!

 まず最初に、2010年1月27日に文部科学省が公表した最新のデータを確認してみましょう。

 資料によると幼稚園の授業料は、公立では年間7万6848円、私立では年間24万6029円です。これを月額で考えると、公立では約6400円、私立では約2万500円になります。この数字だけ見ると、さほど大きな負担とは思えないかもしれませんが、出費はこれだけでは済みません。下記の表をご覧ください。

 前述の授業料は表の黄色い部分ですが、これ以外にも、さまざまな項目でお金がかかることが見てとれます。

 制服やバッグ、教材など、さまざまな項目や場面での出費があります。これに、ちょっとした習い事の費用などを加えると、私立の場合はあっという間に年間の出費が50万円を超えます。

 そして実際に子どもを育てるには、上記の費用のほかに食費や服飾費、レジャー費用などが必要です。賃貸住宅に住んでいる場合は、少し広めの部屋に引っ越す費用も考える必要が出てくるかもしれません。

 こう考えると、気がめいってしまいそうです。ですが多くの自治体では、幼稚園児を持つ親を応援する助成制度を設けていますので、一度居住地の自治体に確認をしてみてください。