2011年7月24日のアナログ放送停波に向けて、地デジ普及への動きが加速している。新聞のテレビ番組表も地デジのチャンネル順へと表記が変更され、普及具合が身近に感じられる。

 だが、2009年1月時点での地上デジタル放送の受信機導入世帯は2455万世帯。世帯普及率は49.1%。政府が普及目標として掲げていた2900万世帯、58%の普及率を下回っている。

 この状況を打破するため、政府は様々な施策を打ち始めた。平成21年度の補正予算案にエコポイント制度の導入を盛り込んだのもその一つだ。対象となる冷蔵庫、エアコンは5%のポイントが付与されるが、デジタルテレビはさらに5%を追加した。それにリサイクルにおける3%の還元を加えると、デジタルテレビには13%ものポイントが付与されることになる。

 短期的には制度実施前の買い控えを招くという状況にはなっているが、制度実施が想定される7月以降には、大きな追い風となるのは間違いない。

 政府は小中学校における地デジ対応テレビの導入も促進しようとしている。約40万校の小中学校における地デジ対応テレビの導入は、テレビメーカーにとっては大きな市場だ。

 業界関係者の間からは、「学校のテレビに比べて、家のテレビの映像品質が劣るという状況になれば、家庭のテレビのデジタル化を促進させることにつながるのではないか。少子化の影響もあり、子供の要求を聞いてテレビを買い替えようという動きもあるはず」と期待を寄せる。

 このように、政府、業界をあげて、テレビのデジタル化に向けた施策が加速している。

平成21年度の補正予算案に盛り込まれる予定のエコポイント制度でデジタルテレビは13%のポイントが付く。制度実施予定の7月以降には買い替えの追い風になるだろう(画像クリックで拡大)