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この4月から繁華街やビルの屋上にある「たばこ広告看板」の新設が禁止となり、年内には既存広告も姿を消す。これは世界保健機構（WHO）が2月27日に発効した「たばこ規制枠組み条約」にともなう措置。日本を含む57の加盟国は、たばこの広告や包装、箱の表示など幅広い分野で規制を受ける。JTの全銘柄も6月までにすべての箱に健康被害に関する具体的メッセージが表示される。条約の狙いは、ズバリ「たばこ消費の削減」。喫煙者の肩身はますます狭くなるばかりだが、たばこを取り巻く環境は、どのように変わっていくのだろうか。
（文＝高島 三幸）
世界初の「禁煙国家」が誕生！
たばこを規制する動きは、世界各国で見られるようになってきた。
例えば、高級葉巻の産地として知られるキューバは、劇場やバス停などの公共の場を禁煙とし、たばこの自動販売機も撤去。さらにその上をいくのが、インドとチベットに囲まれたヒマラヤ山麓の国ブータンで、なんと昨年の12月から国内のたばこ販売を一切禁止したというから驚きだ。全国一律に販売まで禁止するのは世界初。たばこを販売すれば、1万ヌルタム（約23,000円）の罰金が科せられる。自分の部屋以外で吸うことは禁止され、外国からたばこを持ち帰ると、100％の関税をかけられるという。
また、規制に消極的なアメリカであっても、たばこの値段は日本の3倍以上だから、安価な嗜好品ともいいがたくなっている。
姿を消す「たばこ広告」
そんな世界の動きからは少し遅れをとっていたかもしれない。とうとう「喫煙大国」とされる日本でも、規制に対して本腰をいれようとしている。この4月から繁華街やビルの屋上にあるたばこ広告看板の新設が禁止となり、年内にはたばこ店の店頭などを除き、既存広告も姿を消す方向に。2008年4月には、未成年の喫煙防止対策として、生年月日が読み取れるICカードがなければ購入できない自動販売機が導入される。
いつの間にか、通勤途中の路上が喫煙禁止区域になっていたり、企業内やカフェなどでは分煙が当り前になったりと、愛煙家にとって「吸いたい時に、気軽にどこでも一服」とはいかない時代になってきているのは確かだろう。
もっとも規制の影響を感じるのが、たばこのパッケージ。これまでは「たばこは健康を損なう……」など、パッケージの側面に小さく表記されていただけだった。だが今後は、パッケージ表面の3分の1以上を占めるスペースに「肺がんの原因の一つ」「脳卒中・心筋梗塞・肺気腫の危険性を高める」など、たばこによる健康被害をより意識させるような具体的な表現に変わる。
一瞬ドキッとさせられるような存在感ある警告文。6月までにJT製品の全銘柄に記載される。
