2009年度予算と税制改正関連法案が3月下旬に国会で成立し、無事に4月1日から新年度の税制がスタートしました。住宅税制の目玉はなんといっても「過去最大級」といわれる住宅ローン減税の拡充です。せっかく国が用意してくれた贈り物を、最大限に活用しない手はありません。
景気刺激策としてスタートした住宅ローン減税
住宅ローン減税は住宅ローンを借りて家を買った人を対象に、年末ローン残高に控除率をかけた金額を一定期間にわたって所得税額から控除する制度です。かつては「住宅取得促進税制」と呼ばれ、不況期の景気刺激策として文字通り住宅取得を促す目的で1986年に創設されました。当時の最大控除額は3年間で60万円と、控えめな制度だったのです。その後、日本経済がバブル崩壊と長期低迷の時期を迎えるなかで、住宅ローン減税も数字にわたって拡充されました。1999年から2001年6月30日にかけては過去最大となる587.5万円の「住宅ローン控除制度」として、住宅市況の立て直しに大いに貢献したのです。
その後は徐々に景気が回復に向かったこともあり、減税規模も縮小に向かいました。2008年度（適用期間は2008年1月1日〜12月31日）には最大控除額が160万円にまで縮められ、税務当局としてはその後は制度を廃止する意向だったようです。ところが2008年後半以降に景気の大幅な落ち込みが明らかになると、政府・与党から大幅な拡充案が打ち出され、今回の制度改正にいったというわけです。
