住民税への適用は年収の低い世帯に恩恵が大きい
このように「過去最大」の住宅ローン減税は年収の高い世帯ほどオトクであることは明らかです。そこでこうした年収による格差を是正するために、住宅ローン減税を住民税にも適用しようという議論も出ているようです。
平成19年からの税源移譲により、現状では年収の低い世帯ほど所得税より住民税の負担が大きくなる傾向が強まっています。そこで住宅ローン減税のうち所得税から控除しきれなかった分を住民税からも控除しようというわけです。
住民税への適用については総務相などから異論も出ているようですが、仮に実現した場合について試算したのが下の表です。住民税からの控除分も合わせると、所得税のみの場合と比べて年収の低い世帯ほど減税額が大きくなっていることが分かります。
住宅ローン減税の拡大については、「過去最大」という言葉ばかりがクローズアップされているかもしれません。年収別に試算してみると、必ずしも減税額が増えるケースばかりとは限りませんが、住民税への適用など工夫次第では多くの世帯が恩恵を受けられます。12月中旬に発表予定の税制改正大綱では、分かりやすく効果のある減税が示されることを期待したいところです。
