所得税が高いと10年タイプが得なケースも
具体的な控除額を試算してみましょう。3000万円の住宅ローンを金利３％、35年返済で借りた場合の控除額を、所得税10万円、20万円、30万円のケースで試算した結果が下の表です。所得税が25万円より低いケースではいずれも15年タイプのほうが控除額の総額が多く、得になっています。
逆に所得税が25万円を超える30万円のケースでは、わずかに10年タイプのほうが得です。これは10年目以降にローン残高が2500万円を下回ってしまうので、15年タイプだと所得税が多くても控除可能額を使い切らなくなるためです。所得税30万円のケースでも仮に15年目までローン残高が2500万円を上回っていれば、控除可能額を満額使い切るので10年タイプと同じ200万円の控除が受けられることになります。
国税庁のホームページで控除額の試算が可能
このように10年タイプと15年タイプのどちらが得かを判断するには、実際に試算してみるのが確実です。確定申告シーズンということで、国税庁ではホームページに控除額のシミュレーション・コーナーを設けています。15年目までのローン残高を入力しなければならないなど少し手間がかかりますが、申告の前に利用してみてはいかがでしょう。
なお、共働き夫婦など住宅を共有名義にして夫婦で住宅ローンを借りている場合、夫婦それぞれが申告すれば住宅ローン控除を２人で受けられます。この場合も、10年タイプと15年タイプのどちらを選ぶかを判断するにはそれぞれが試算する必要があります。
住宅ローン控除の申告期限は3月17日までですが、還付申告の場合は2月15日以前でも手続きが可能です。せっかくの減税制度を確実に利用して税金を取り戻すためにも、早めに準備して申告するようにしましょう。
