サブプライムローン問題で日本の住宅ローン金利が下落
米国のサブプライムローン問題の影響が日本の金融・資本市場にも波及し、株価や金利の低迷が続いています。早ければ8月にも日銀が利上げに踏み切るとの観測もありましたが、米国の雇用情勢悪化で景気の先行き不透明感が増したこともあり、日本の金利も上がりにくい状態が長引くとの見方が少なくありません。住宅ローン金利も9月には軒並みダウンしました（グラフ参照）。
すっかり知名度がアップしたサブプライムローンですが、これは信用力の低い個人向け住宅融資のこと。リスクが高い分、金利も高く設定されていますが、当初数年間は金利を低く抑えたり、元金を据え置いて利息だけ払う仕組みにしているケースが多くなっています。数年後には支払いが増えますが、その時点で別のサブプライムローンに借り換えれば再び低金利で借り続けられるので利用者が増えたようです。
この仕組みを支えていたのが米国での住宅価格の上昇です。ローンを借りて数年後に金利が上がっても、価格上昇で担保評価額も上がっているので借り換えもしやすかったのです。それがこのところの住宅価格の下落によって、借り換えができずローン返済が焦げ付いてしまうケースが続出しました。
日本にもサブプライムローンの類似商品が登場
このサブプライムローン、日本でも似たような商品がこのところ出てきています。主に外資系金融機関が地方銀行などと提携して扱っているもので、銀行の審査で融資条件に合わなかった人向けに融資するという内容です。10月に発足するゆうちょ銀行も、地方銀行と提携して同様の住宅ローン業務に進出する考えのようです。
ただこれらのローンは必ずしもリスクが高いとはいえません。転職したばかりの人や自営業者など、「返済能力はあるが審査基準に合わない」人向けに融資しているのが実態だからです。所得が低いなどのいわゆるサブプライムの人に特化した住宅ローンというわけではありません。
