現行では毎月返済額の4倍以上の月収が必要
フラット35の収入基準を10月から簡素化すると、住宅金融支援機構が発表しました。フラット35を借りるときには住宅が一定の基準を満たしているほかに、借りる人の年収が所定の収入基準を満たさなければなりません。現行ではこの収入基準が2段階に分かれており、まずフラット35のみの毎月返済額の4倍以上の月収があることが条件になっています。ここでいう月収とはボーナスも含めた年収の12分の1のこと、毎月返済額はボーナス返済を併用しない場合の金額です。つまり年収に占めるフラット35のみの年間返済額の割合（＝返済負担率）は25％以下が基準になるのです。
もう一つの基準はフラット35以外のローンも含めたすべての借り入れの年間返済額が年収に占める割合（＝総返済負担率）に関するものです。すべての借り入れの中にはフラット35以外の住宅ローンはもちろん、自動車ローンや教育ローン、カードローンなども含みます。クレジットカードで分割払いにしたりリボ払いにすると、その金額もカウントされます。
年収700万円以上だと総返済負担率40％までOK
2つ目の基準である総返済負担率は、年収によって４つに区分されています。年収300万円未満の人は総返済負担率が25％までですが、年収700万円以上の人は40％まで借りられるのです。年収が高いほどローンの返済負担が重くても返していけるだろうというわけです。
住宅ローンをフラット35しか借りず、ほかに借り入れがない人にとっては、1つ目の返済負担率25％のハードルが高くなります。一般的に住宅ローンの返済負担率は20～25％以内が目安とされているので、25％の基準は健全な資金計画を組むうえで望ましい数値だということもできるでしょう。
「4倍以上月収」の基準は撤廃
この収入基準が、10月１日以降にフラット３５を申し込む人から簡素化され、多くのケースで基準が緩やかになります。どう簡素化されるかというと、まずフラット35だけの返済額に関する返済負担率が撤廃されます。フラット35の毎月返済額が月収の25％を超えていても借りられるようになるのです。
さらにすべての借り入れに関する総返済負担率の基準は年収区分が現行の４つから２つに変更されます。これにより年収300万円未満の人は基準が25％から30％にアップしますが、年収700万円以上の人は逆に40％から35％へのダウンです。いずれにしろ、25％という厳しめの返済負担率基準が撤廃されたことで、フラット35で借りられる額が増えるケースがほとんどでしょう。
