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日本の株式市場は、米国大統領選とともに動く〜ストックアンドフロー代表取締役/ファイナンシャルプランナー 浅井 秀一さん

2006年8月7日

(聞き手:大沢 玲子=フリーライター)

 1961年愛知県生まれ。早稲田大学在学中、相続とそれに伴う同族会社の清算を経験。これをきっかけにファイナンシャルプランナーの資格を取得。1988年、学生初の日本FP(ファイナンシャルプランナー)協会会員に。

 卒業後、独立系FP会社を経て独立。現在、有限会社ストックアンドフロー代表取締役。セミナー・講演や新聞・雑誌の連載を多数こなすとともに、FP界の第一線で活躍中。近著に、『佐藤江梨子と浅井秀一のいちばんやさしいマネープラン』(日本経済新聞社)、『図解:わかる住宅ローン』(新星出版)がある。

 「預金、年金だけに頼っていては、手持ちの資産は目減りしていくばかりです」。浅井氏は、デフレ時代からポストデフレの時代に入ったと指摘。「物価の上昇に負けない」資産運用の重要性を説く。米国の政治事情とニューヨーク株式市場の動向が日本市場の相場に与える影響、過去のデータの読み方など、投資をする上で役に立つ「視点」を教えてもらった。

■5月の連休後から、株式相場が低迷しています。相場全体が40%の伸びを示した去年と、何が変わったのでしょうか。

浅井 まず、ひとつ認識してほしいことがあります。相場は上がったり下がったりするもの。去年40%上がったからといって、その状態が2年も3年も続くということは通常ありえません。去年、急激に上がった分、今年は調整の時期と言えます。

■どこまで下がるのか、心配する声が聞かれます。

浅井 今年後半の日経平均の値幅は、1万4000円から1万6500円の間と私は見ています。ただし、以前のように、右肩下がりで相場が下落していくことはありません。

ストックアンドフロー代表取締役/ファイナンシャルプランナー 浅井 秀一さん

理由は、企業の大量売りが終了したからです。バブル崩壊後、企業は保有していた株を大量に売りに出しました。時価会計制度の導入によって、値下がりした株の含み損を計上する必要が生じたからです。相場は需給関係で決まります。売りが大量に出たことで、相場は7607円(2003年4月28日)まで落ち込みました。

しかし、この大量売りが終了。右肩下がりの心配はなくなりました。中長期で投資を考える分には問題ありません。ただし、一度、相場の流れが変わると、半年間ぐらいは同じ状況が続くもの。昨年から続いていた上昇相場の転機を今年の5月ととらえると、11月ぐらいまでは、低迷状態が続く可能性はあります。

もうひとつ、日本の株式市場には、米国市場の動きが大きく影響を与えます。この視点から見ても、今年は、株価が大きく上がる時期ではありません。

ここ6年間ぐらいの、日経平均の動きと、ニューヨークダウの動きを比較してみてください。ほぼ同じように動いていることが分かります。まるで合わせ鏡のように見えることから、「ミラー(鏡)相場」と呼ばれています。直近の例を挙げます。ニューヨークダウは、今年5月10日時点で1万1642ドルでした。それが6月13日には1万706ドルに下落。いっぽう、日経平均も4月7日時点で1万7563円、5月8日が1万7375円。それがニューヨークと同様、6月13日には1万4218円まで落ち込んでいます。ニューヨークダウが下落したのは、米国の景気が失速し始めているからです。

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