（インタビュー・文＝山村 基毅 写真＝大賀 佳子）
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Jリーグ立ち上げ時もそうだったが、川淵氏の斬新にして大幅な改革には抵抗も大きい。いまもなお、そういう面があるという。
ただ、基本的には「やりたい者を優先する」というのが川淵氏のポリシーである。やりたくないのなら、やらなくともかまわない、と。その代わり、取り残されていくことは覚悟しなさい、ということだ。
メリットではなく「あるべき姿か否か」を論じないといけない
「都道府県の協会に、こういうことに取り組むなら、これだけ予算を付けるよ、ときちんと説明してきたんです。キッズプログラムなら、年間1500万円出しますよ、と。少しずつ浸透してきて、やらなくちゃ損だという雰囲気になっている。力のないところに合わせて底上げするのではなく、やる気のあるところに合わせていく、それが僕のやり方なんだ。そのほうが、改革のスピードが上がってくる」
もちろん、いまでも地域によって温度差はある。ただ、サッカーどころとみられたところが出足が鈍く、サッカーが盛んではなかった土地が熱心だったりもする。子どもたちへの普及が地道につづけられるなら、長い目で見ると、必ずレベルに差が出てくるはずである。
「各都道府県協会の法人化を推奨しても、すぐにメリット・デメリット論を持ち出してくる。今後のことを考えたら、経理の透明性は必要だし、法人化しないと社会的にも認められない、大きな事業にも取り組めない。つまり、『あるべき姿か否か』を論じないといけないのに、メリットは？ とくる。それで、法人化したら100万円出すことにした。ただ、固定化してしまうと、いずれ全部出すのは無理になるから、少しずつ減らしていきますよ、とは言ってるけどね」
と、「金を出す」話ばかりでもない。アメとムチの、「ムチ」も用意しているのだ。
「法人化を進めないなら代表の試合はその県ではやらない、としたんです。ときには、そうした断固とした姿勢も必要なんですよ」
