今年2007年から、団塊の世代の大量定年が始まる。これを機会に、地方では団塊の世代を呼び込もうと、あの手この手を講じている。
栃木県でも、新年度から知事を本部長とする「団塊世代対策推進本部」を立ち上げる。どうにかして、退職した団塊の世代、特に首都圏の人たちに、栃木県にUターンなりIターンしてもらおうと必死なのだ。
増える田舎推進事業
人口が減り、高齢化が進む田舎にあっては、新しい住民、いやたとえ別荘の住人、観光客であっても、「オール・ウェルカム」である。仕事や子育てが一段落した団塊の世代に、おらが田舎に来て欲しいと考えている地方の自治体は多い。
栃木県の来年度予算案をみても、その意図は明らかだ。一般予算自体は、合計7717億円で前年比5.8％減の緊縮予算なのだが、新規事業も含めて「団塊対策予算」が1億5800円も盛り込まれている。
例えば、団塊世代の「とちぎ暮らし」推進事業500万円、意欲ある新規就農者の確保育成事業1000万円、セカンドライフビジネス支援事業300万円、とちぎ悠々おとな旅事業3000万円などは新規事業だ。
予算規模をみると、どれだけのことができるのか心配だし、独自色に乏しいという批判もある。だが、栃木と東京の「二地域居住」実現への受け皿作り、滞在・体験型旅行商品の開発、「とちぎで農業を始めようキャンペーン」や「定年帰農セミナー」の開催などは面白そうだ。
他にも、農業大学校に就農準備のための「とちぎ農業未来塾」が開設されたり、建設関係企業の退職技術者を市町村に派遣する「建設エキスパート活用支援事業」も計画されている。
とにかく、仕事でも遊びでもいいから、団塊の世代に栃木に来てもらおうと、期待をかけている感じだ。
私自身は、団塊の世代より10年ほど若いし、40代なかばで田舎暮らしに突入してしまったので、あまり参考にならないかも知れない。けれど、どんな世代でも、どんな理由でも、どんな形でも、田舎に来たり住んだりすることには、大賛成である。
だた、団塊の世代が一筋縄でいかないことも、よく知っている。団塊の世代は、個人主義に目覚めた初めての世代だろう。同世代の人数が多い分、競い合いも激しかったし、自己主張も強くなければならなかったに違いない。個性が尊重された半面、理屈っぽい人も多いように思う。
