サブプライムローン問題にはじまりリーマン・ショック、株価の下落など日本経済にも大きな影を落としている米金融市場ですが、その影響は日本の地価にも表れています。コレにともない、やはりマンション価格もダウントレンドの傾向にあるようです。
都心部などで基準地価ダウンのエリアも現れる
国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）から、地価が下落基調に反転したことが明らかになりました。東京圏の住宅地は1年間で平均1.6％の上昇しましたが、上昇幅は昨年の4.8％から大幅に縮小しています。商業地の上昇率も同じく12.1％から4.0％に縮小しました。大阪圏も同様の動きとなっています。
東京圏の住宅地地価は2005年まで15年連続で下落したあと、2006年に0.7％の上昇に転じました。その後、2007年には景気回復への期待や内外のファンドによる投資が活発化したことを受けて上昇率が4.8％に拡大しています。ところがその後のサブプライムローン問題の表面化により不動産市場への資金の流入が細り、上昇の勢いが急速に衰えてしまったことは周知の事実です。
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