米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻、同保険最大手のAIGのアメリカ政府管理下での経営再建、あるいは米国三大投資銀行メリルリンチのバンク・オブ・アメリカによる買収。サブプライムローン問題は金融恐慌にまで拡がりを見せています。果たして日本のマンション市場にはどのような影響があるのでしょうか？
金融危機でマンションの購入者離れが進む？
海の向こうで舞い上がった火の粉が、こちら側まで飛び火しそうな勢いになってきました。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に続き、同保険最大手のAIGが政府の管理下に入るという二重のビッグニュースで、同国の金融市場は“恐慌”と言っていい状況です。大手金融機関の相次ぐ経営危機は、あたかも10年前の日本でのそれを再現するかのようでもあります。
今回の問題がより深刻なのは、単に米国内だけでの金融危機にはとどまらないことだと言われています。実際、米国の株価が下落すると同時に世界的な株安の動きが広がり、特に日本では日経平均が5％近く下落するなど、本家の米国以上に大きな痛手を被っているありさまです。
こうした状況を受け、マンション市場でも市況回復の遅れを懸念する声が広がり始めました。ただでさえ価格高騰による購入者離れで苦戦を強いられている国内のマンション市場に、また新たな難題がふりかかったというわけです。このままマンションが売れない状態が長引くと、さらなる不動産会社の経営破綻やマンション価格の暴落につながるのではないかと心配する声さえ聞こえてきます。
