7月7日から始まる北海道洞爺湖サミットを控え、温暖化防止や環境対策に関する取り組みが各方面で活発になっています。
家庭部門のCO2排出量は37％増えている
日本のCO2排出量を部門別に見ると、最も大きな割合を占めるのは産業部門ですが、家庭部門も13.5％と低くない割合です。京都議定書の基準年である1990年と2005年度を比べると、産業部門は6％以上減っていますが、家庭部門は37％増えており、削減の余地は大いにあるといえそうです。
家庭部門の中でもエアコンや冷蔵庫、テレビなどの大型家電は省エネ化が進みつつありますが、住宅そのものの対策はまだこれからという面も少なくありません。特に分譲マンションでの環境対策はさほど重視されてこなかったのが実情ですが、ここへきていくつかの動きが見られます。
