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物件価格上昇が購入者の動向にも影響

2008年6月5日

 2007年に新築マンションを購入契約した人を対象に、リクルート住宅総研がアンケート調査を実施しました。毎年行っている調査の結果を見ると、2007年は物件価格上昇の影響が色濃く現れています。首都圏の主な調査結果から見ていきましょう。

平均価格は4000万円がひとつの“壁”に

まず首都圏の購入価格は全体平均が3987万円と、前年(2006年)の4004万円と比べて0.4%ダウンとほぼ横ばいでした。平均価格は2001年から2005年にかけてずっと3900万円弱で推移しており、首都圏では4000万円がひとつの“壁”になっているようです。

この数字だけからは価格上昇の影響が見られませんが、エリア別に見ると軒並み平均価格がアップしていることが分かります。特に東京23区では3年連続で上昇して4779万円となり、2004年と比べると15.6%の大幅アップです。

一方、購入エリアを見ると東京23区のシェアは3年連続でダウンしており、2004年の45.7%から2007年は24.3%に減少しました。逆に埼玉県は9.0%から16.0%に、千葉県は9.5%から23.4%に増えています。価格の高い都心部を避けて周辺部でマンションを買う人が多くなっている傾向が明らかです。

周辺部で買う人が増えた結果、世帯主の入居後の平均通勤時間は前年より3.2分長くなり、52.7分になりました。2001年以来、平均が50分を超えたのは初めてです。その結果、入居前後の通勤時間は平均で0.5分長くなっています。入居後の平均通勤時間がプラスとなったのも2001年以来初めてのことです。

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