首都圏のマンション市場は今、転換点に差しかかりつつあると言われています。郊外エリアを中心に販売長期化の動きが広がりつつあると言われる市場の現状と、気になる今後の供給と価格の動向について見ていきましょう。
用地不足と販売長期化が供給を抑制
2007年の首都圏でのマンション供給戸数は6万1021戸で前年に比べて1万3442戸、18.1％の大幅減となりました（不動産経済研究所調べ。以下同）。供給減少はこれで3年連続。年間供給が6万戸台に落ち込むのは1998年以来9年ぶりです。
供給が減っている大きな要因として用地不足が挙げられます。企業がリストラで手放したマンション用地はあらかた開発が進み、これに地価上昇が加わってデベロッパーが採算に合う用地を取得できる機会が大幅に縮小しています。
加えて販売の長期化という要因も見逃せません。2006年後半以降はマンション価格の上昇傾向が鮮明になり、販売時期そのものを先送りするケースが相次ぎました。この傾向は2007年前半にかけて続き、都心部を中心に首都圏全体の供給が抑えられたというわけです。
