供給増の一方で売れ行きは低調
近畿圏の新築マンション供給が活発になっています。不動産経済研究所の調査によると、９月の近畿圏の供給戸数は3640戸で単月では今年最多となりました。前年同月比でも60.0％の大幅増です。同研究所大阪事務所所長の石丸敏之氏によると、「大阪市や神戸市の都心部から郊外へ供給エリアが拡大し、発売の先送りも解消しつつある」とのことです。
一方で売れ行きはいま一つです。月間契約率は69.7％で前月比13.3ポイントアップしましたが、好調の目安とされる70％を４カ月連続で下回りました。販売在庫数も5432戸で前月比357戸増え、増加傾向が続いています。
販売不調の要因は価格上昇にあるようです。９月の１戸当たり平均価格は3563万円で前年同月比8.5％アップ、１m²当たり単価は46.3万円で同10.8％アップと、ともに２カ月ぶりに上昇しました。平均価格は今年に入って最も高い水準です。特に大阪市の都心部では価格上昇が顕著になっており、供給エリアの郊外化を促す結果となっています。
今後３年間でタワーマンションの竣工がピーク
価格上昇による販売不調という不安要因を抱えながらも、近畿圏ではこの秋以降も活発な供給が見込まれています。なかでも注目を集めているのがタワーマンションの供給増です。同研究所の調査では近畿圏で2007年に31棟・6690戸の超高層マンション（20階建て以上）が完成する予定となっており、08年は29棟・6838戸、09年は33棟・8687戸と高水準を維持する見込みです。過去最も多かった2006年の完成は21棟・5285戸だったので、今後３年間で完成がピークを迎えるといえる状況でしょう。
