東京都の坪単価は12年ぶりの高水準に
首都圏では地価上昇の影響を受けてマンション価格も上昇が続いています。東京カンテイの新築マンションデータによると、2006年の首都圏における新築マンション平均坪単価は202.1万円と前年比10.7％アップ。東京都は同9.3％アップの266.0万円でした。首都圏の坪単価が200万円を超えたのは1997年（210.7万円）以来９年ぶり。東京都の坪単価が260万円を超えたのは94年（273.7万円）以来12年ぶりです。
価格上昇の一方で分譲戸数は減少しています。首都圏全体で2006年は８年ぶりに８万戸を切りました。前年比では12.6％のダウンです。東京都の落ち込みはさらに大きく、同15.9％減少して３万7562戸でした。４万戸を切るのはやはり８年ぶりです。
都心部では坪単価600万円を超える物件も
価格上昇は特に都心部で顕著です。港区では2007年１～５月に麻布十番や元麻布などの高級住宅地での供給が中心となり、坪単価が670万円と前年と比べて大幅にアップしました。渋谷区でも広尾の定期借地権物件が価格を押し上げ、同時期の坪単価が520万円に達しています。
８年前の98年は、消費税アップの後遺症による景気後退と地価下落がマンション供給を押し下げた面が強かったのですが、現在は景気が回復基調にあり、地価は上昇傾向と、条件的には正反対です。にもかかわらず分譲戸数が落ち込んでいる理由は、ひとつにはマンション用地の価格高騰で、特に都心部ではデベロッパーが採算に合う用地を買いにくくなっていることが挙げられるでしょう。価格上昇局面ということで売り急がず、相場動向を見極めてから販売を開始する動きが広がっていることも否定できません。さらに当初は分譲マンションを予定して建設されていた物件が、一棟丸ごと賃貸マンションとしてファンドなどに売却されるケースがあることも、供給減の一因と言われています。
分譲価格が上昇し、分譲戸数が減少しつつある都心部では、一部で「価格が上がり過ぎて購入者がついてこられないのでは？」との見方も出ています。では実際のところ、都心マンションの販売状況はどうなっているのでしょうか。最近のタワー物件の分譲事例から探ってみましょう。
