購入者の平均年齢が初めて36歳を切った
リクルート住宅総研から「2006年首都圏新築マンション契約者動向調査」が発表されました。この調査は毎年、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象に行われているものです。どんな人がなにを考え、どのようにマンションを買っているのかを探ってみましょう。
まず購入者の年齢は年々低下傾向にあり、平均年齢は35.7歳と2001年以来初めて36歳を切りました。「30〜34歳」が全体の35.2％を占めており、20代も合わせると過半数の53.0％が30代前半以下です。
低年齢化に伴って世帯構成にも変化が見られます。増えているのは「夫婦のみ世帯」で36.8％に達し、逆に「子どもあり世帯」は減少傾向で42.8％でした。2004年に15％近くまで達したシングル世帯が11.8％に減ったのは、都心寄りの単身者向け物件の価格が上がっていることと無縁ではないでしょう。
平均価格が4000万円台にアップ。面積は縮小傾向
平均価格は2004年に3859万円で底を打ったあとは上昇し、2006年は4004万円と2001年以降で初めて4000万円を突破しました。とくに価格上昇が顕著なのは東京23区で、平均価格は2004年の4133万円から2006年には4531万円へと400万円近いアップです。世帯構成別ではシングル世帯の上昇が目立ち、同じく3328万円から3603万円にアップしています。
価格の上昇は購入物件の所在地にも影響を与えており、東京23区の比率は2004年の45.7％から2006年には36.4％にダウンしました。ここでもシングル世帯での変化が目立ち、東京23区の比率は同じく68.3％から55.5％に低下しています。
価格とは逆に専有面積は縮小傾向です。平均面積は2005年と変わらず75.2㎡でしたが、80㎡以上の占める割合が2002年の45.6％をピークに下がり続け、2006年は32.9％にとどまりました。価格の上昇度合いの大きい都心部で面積が縮小している印象がありますが、データ上は東京23区の平均面積は横ばいです。むしろ埼玉県や千葉県などの郊外部で面積の縮小が進んでいるようです。
