楽天は今回、設備投資のために借り入れなどを行い、資金調達残高は2019年のサービス開始時点で約2000億円、2025年時点で最大6000億円規模になるとした。基幹(コア)部分に関しては新規参入のほうが技術の進化による恩恵を受けやすい面があるものの、問題は基地局の展開である。用地の確保や鉄塔の建設などに多大なコストがかかる。

 新規参入の場合は顧客の多い都市部を中心に展開し、地方部を後回しにするのが鉄則。ただ、都市部の繁華街を中心としたエリアでは大手3社が混雑対策で大量の基地局を設置しており、もう置く場所がないとすら言われる。些細な点に感じるかもしれないが、つながりやすさは競争面で非常に重要な要素。都市部までローミング頼みとなれば、それこそ採算性が悪化して苦しくなる。

 さらに今回割り当てる周波数については、既存利用者の移行(立ち退き)に伴う費用の負担が求められる。1.7GHz帯は上限額2110億円(最低額1950億円)を最大3事業者で連帯して負担することになる。ただでさえ初期投資がかさむ新規参入にとって、この費用負担は手痛い。

周波数割り当ての審査基準案。周波数移行に係る費用の負担が求められる(出所:総務省)
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格安スマホの登場で立ち位置も難しく

 当面は設備だけでなく、サービスでも見劣りすることが予想される。大手3社は様々な付加サービスを手掛け、全国に2400前後の店舗を構える。必ずしも大手3社とガチンコで勝負する必要はないわけだが、その場合は別の大きな武器が必要になる。ソフトバンクによる「iPhoneの独占的な販売」が好例だ。「飛び道具」がなければ料金で競争を仕掛けることになる。

 その料金競争も「格安スマホ」の登場で打ち出し方が難しくなってきた。設備投資などの負担を考えると格安スマホと同等の水準に下げるのは厳しく、かといって大手3社並みに設定すれば見向きもされない可能性がある。設備やサービスで見劣りする当初の段階ではなおさらだ。楽天は既存の顧客基盤を武器に契約数を拡大できると考えているかもしれないが、大手3社はあの手この手で守りを固めている。格安スマホも大きな存在感を示しており、実にタイミングが悪い時期の新規参入にも見える。