プロライセンスを発行する新団体の発足が計画され、やっと日本でも本格普及への一歩を踏み出したeスポーツ。景品表示法や賭博罪の問題はクリアできそうだが、日本にeスポーツが根付くための最大の壁は風営法だと野安ゆきお氏は指摘する。その理由とは?

 世界的に見ると、「eスポーツ」と呼ばれるテレビゲーム大会は、いまや巨大なビジネスに成長した。賞金総額が数十億円に達する大会も行われており、それぞれの大会でテレビゲームの腕前を見せて賞金を稼ぐプロゲーマーたちも、多数存在している。

 しかし日本においては、eスポーツはまだ大きなブームになっていない。任天堂とソニーという、世界3大家庭用ゲームのハードメーカーのうちの2社を抱えているにもかかわらず、どうして日本でeスポーツが発展していないのだろう? 

壁になるのは法律の問題

 その最大の要因として挙げられるのが、景品表示法と刑法の賭博罪という2つの法律により、高額賞金を用意した大会の開催が難しいことだ。

 そこで2017年11月、一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)が、テレビゲーム競技大会における賞金を拠出する支援活動を開始すると発表した(関連記事:デジタルメディア協会がeスポーツ大会の賞金を支援)。関係省庁や団体の意見を踏まえ、これらの法律をクリアしたうえで賞金を提供する。まずは、2018年2月に開催するゲームイベント「闘会議」のeスポーツ大会に総額1000万円を提供する予定だ。

2017年の闘会議もゲーム大会を開催したが、『オーバーウォッチ』の大会で30万円など優勝賞金の規模は大きくなかった。2018年はどうなるか?(写真/シバタススム)
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 では、これで日本にも、ついにeスポーツが文化として広がっていくのだろうか?

 実のところ、その道のりは、まだまだ長いと言わざるをえない。eスポーツを大衆が楽しむイベントとして日本に定着させるためには、もう1つの法律が立ちはだかるからだ。それが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、いわゆる風営法だ。この法律が35年前に改訂されたことが、日本でのeスポーツの発展を妨げる、最大かつ最強の壁として立ちはだかっている。