KDDIと大和ハウス工業、異なる業種の2社が相次いで「スマートホーム」事業への本格参入を表明した。KDDIは「au HOME」ブランドの下、通信事業で培ったノウハウを生かしたサービス開発で、他社との差異化を狙う。一方、大和ハウスはスマートホームのブランド「Daiwa Connect」を新たに立ち上げた。住宅メーカーである利点を生かして、住宅の販売時にスマートホームの導入を併せて提案することで、新サービスの顧客獲得につなげたい考えだ。

 「Amazon Echo」「Clova WAVE」「Google Home」――。国内でも、AI(人工知能)対応の音声アシスタントを搭載したスマートスピーカーの主な製品が出そろった。スマートスピーカーの登場によって、「声でデバイスを操作するVUI(ボイス・ユーザー・インターフェース)の時代へと移り変わろうとしている」とLINE取締役CSMO(最高戦略責任者兼最高マーケティング責任者)の舛田淳氏は見通す。タッチ操作などでデバイスを操作する時代から、音声でデバイスやサービスを利用する時代が訪れようとしている。

「au HOME」の発表会に登壇した執行役員常務山本泰英商品・CS統括本部長とタレントの後藤真希さん
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 スマートスピーカーはVUI時代の中核を担う機器として期待が高い。そこに可能性を見出したさまざまな企業が、スマートスピーカーを活用した新たな事業の開発に力を入れる。スマートホームもその1つだ。スマートスピーカーに話しかけるだけでテレビやエアコンなどの家電製品、照明機器、カーテンといった住宅設備を制御できる。そんなサービスの提供で、より過ごしやすい住宅環境を実現する。スマートホーム事業者はそれにより新たな収益拡大を狙う。

 だが、各社のサービスは過渡期にある。現時点で消費者が進んで導入したくなるほど魅力的なサービスがそろっているかと言われれば、やや疑問が残る。

 今年の年末商戦に向けて、KDDIが強く打ち出したのはスマートフォンの新機種ではなくスマートホームサービス「au HOME」だった。スマートホームにかける期待の大きさがうかがえる。執行役員常務山本泰英商品・CS統括本部長は「スマートスピーカーが出そろった。スマートホームへの流れが本格化すると思い、このタイミングで本格参入を発表した」と説明する。