KDDIと大和ハウス工業、異なる業種の2社が相次いで「スマートホーム」事業への本格参入を表明した。KDDIは「au HOME」ブランドの下、通信事業で培ったノウハウを生かしたサービス開発で、他社との差異化を狙う。一方、大和ハウスはスマートホームのブランド「Daiwa Connect」を新たに立ち上げた。住宅メーカーである利点を生かして、住宅の販売時にスマートホームの導入を併せて提案することで、新サービスの顧客獲得につなげたい考えだ。
「Amazon Echo」「Clova WAVE」「Google Home」――。国内でも、AI（人工知能）対応の音声アシスタントを搭載したスマートスピーカーの主な製品が出そろった。スマートスピーカーの登場によって、「声でデバイスを操作するVUI（ボイス・ユーザー・インターフェース）の時代へと移り変わろうとしている」とLINE取締役CSMO（最高戦略責任者兼最高マーケティング責任者）の舛田淳氏は見通す。タッチ操作などでデバイスを操作する時代から、音声でデバイスやサービスを利用する時代が訪れようとしている。
スマートスピーカーはVUI時代の中核を担う機器として期待が高い。そこに可能性を見出したさまざまな企業が、スマートスピーカーを活用した新たな事業の開発に力を入れる。スマートホームもその1つだ。スマートスピーカーに話しかけるだけでテレビやエアコンなどの家電製品、照明機器、カーテンといった住宅設備を制御できる。そんなサービスの提供で、より過ごしやすい住宅環境を実現する。スマートホーム事業者はそれにより新たな収益拡大を狙う。
だが、各社のサービスは過渡期にある。現時点で消費者が進んで導入したくなるほど魅力的なサービスがそろっているかと言われれば、やや疑問が残る。
今年の年末商戦に向けて、KDDIが強く打ち出したのはスマートフォンの新機種ではなくスマートホームサービス「au HOME」だった。スマートホームにかける期待の大きさがうかがえる。執行役員常務山本泰英商品・CS統括本部長は「スマートスピーカーが出そろった。スマートホームへの流れが本格化すると思い、このタイミングで本格参入を発表した」と説明する。
見守りサービスは出だしが順調
KDDIのスマートホームサービスは、利用者がニーズに合わせて複数のデバイスを組み合わせて利用する。デバイスは大きく2つのカテゴリーに分類できる。まず、部屋のデータを取得する「センサー類」だ。全部で4種類のセンサーが用意されており、部屋の温度やドアの開閉、玄関の鍵の施錠状況の検知など、把握したい情報に応じて購入することになる。価格は1台3000円からで、最も高額な玄関の施錠を把握するセンサーは1台8800円となる。
そして、もう1つがスマホで操作する「機器類」だ。「赤外線リモコン 01」は家にある赤外線リモコン対応の家電をアプリから遠隔操作したり、Google Homeで音声操作したりできる。価格は1台7800円だ。接続した家電の電気使用量をスマホで30分単位で確認できる「スマートプラグ 01」は1台5500円となる。そして、「ネットワークカメラ 01」はスマホで操作しながら設置した場所の映像をリアルタイムで確認できる。1台1万800円で販売する。これら3つの機器類は、いずれもKDDIが提供するスマホ向けアプリ「au HOME アプリ」で利用する。アプリ自体は無料でダウンロード可能だ。
スマートホームサービスはこれらの機器を組み合わせて利用する。例えば、KDDIがお薦めするセットプランの1つ「家電コントロールセット」は赤外線リモコン 01とスマートプラグ 01をセットにしている。手元のスマホで電気使用量を確認しながら、スマホやGoogle Homeによる音声操作でエアコンを操作したり、照明をつけたりできる。
ただ、そのために家電コントロールセットの機器購入代として1万1760円を支払い、加えてau HOMEの基本使用料として初期費用が2000円、月額費用は490円を支払うかと言われれば首を縦には振りづらい。それほどのコストをかけて導入するほど、現状の生活環境に対して不満を感じている人は少ないだろう。
さらに今後、家電メーカーなどが順次、自社で開発する家電をスマートスピーカーに独自に対応させていく可能性は高い。対応機種が増えれば、スマートスピーカーさえあれば家電の操作はある程度可能になるだろう。また開発元であるグーグルやアマゾンのアプリが家電のリモコン代わりになれば、消費者はわざわざKDDIのサービスを利用する必要性はなくなる。
一方で、子供の見守りサービスは、一定のニーズが見込めているようだ。KDDIでも、現在スマートホームサービスを申し込む顧客の大半を見守りサービスが占めるという。親として子供により安心安全な生活環境を用意したいという、動機がはっきりしているからだろう。このように導入の促進には、消費者の利用の動機付けとなる強力なサービスの開発が求められそうだ。
山本氏は今後のスマートホーム事業の方向性を「これまではスマホで人と人のコミュニケーションをつないできた。次はスマホを軸に人と家をつないでいく」と説明する。朝、目覚めると、自動でカーテンが開き、音楽が鳴り始める。帰宅時にはスマホの持つGPS（全地球測位システム）の位置情報を基に、家に近づいたら自動でエアコンがつく。そんなサービスを2018年中には実現する方針だ。
スマートホーム導入率50％目指す
KDDIに続けとばかりに、スマートホームサービスへの参入を発表したのが大和ハウスだ。住宅メーカーであれば、住宅の設計段階からスマートホームを見据えたセンサーや機器の導入が期待できそうだ。実際、AIを搭載したマンションも2018年には販売が始まる（関連記事）。
住宅担当の取締役常務執行役員の大友浩嗣氏は「グーグルをパートナーに迎え、（音声アシスタントの）Google アシスタントを軸としたコネクティッド・ホームを作っていく。今後、販売する住宅はDaiwa Connectの搭載率50％を目指す」と意気込む。年内に10カ所でDaiwa Connectの展示場を設置して、消費者にアピールしていく。
それほど力を入れるDaiwa Connectだが、今回発表したサービスは少々肩透かしを食う結果となった。というのも、Google Homeと、イッツ・コミュニケーションズ（東京都世田谷区）が提供するIPカメラ、スマートロック、センサー、赤外線に対応した家電のコントローラーを組み合わせたスマートホームサービス「intelligent HOME」のセット導入に過ぎないからだ。
大和ハウスは顧客のニーズに応じて、Google Homeとintelligent HOMEで提供するデバイスの中から、導入する機器の組み合わせを提案する。これに大和ハウスのサポートサービスを加えて、2年契約で1万8000円が利用料金となる。2018年1月6日から、戸建住宅の購入を検討する顧客に対して導入を提案していく。
東京・渋谷の渋谷展示場に設置したスマートホームのモデルハウスでは、Google Homeに音声で指示を与えるだけで、カーテンが開いたり、照明がついたりするデモが披露された。ただし、「カーテンや照明などを一括して導入すると、初期導入費用は1LDKで50万～100万円となる」（住宅事業推進部営業統括部事業戦略グループの古賀英晃主任）ため、実現するにも導入のハードルが高い。
日本でもスマートホーム市場の立ち上がりに向けて、各社が本腰を入れて動き始めた。今回紹介したKDDIや大和ハウス以外にもソニーモバイルコミュニケーションズや東京急⾏電鉄が参入を発表しているものの、各社似たり寄ったりのサービスで、通信会社や住宅メーカーならではの独自性を打ち出せておらず違いが見えにくい。今後、開発への投資が本格化する中で、既存事業の知見やノウハウを生かした独自サービスの登場に期待がかかる。
（文／中村勇介＝日経トレンディネット）
