「300人の鑑定士を抱える当社がフリマ(フリーマーケット)アプリ市場に参入することで、リユース市場の課題であるコピー品の排除に取り組んでいく」

 2017年11月7日、ブランド品リユース最大手のコメ兵はスマートフォン向けアプリ「KANTE」を投入して、フリマアプリ市場に参入すると発表。同アプリの発表会に登壇した石原卓児社長は、アプリ提供によって、より安心安全なフリマ市場の確立を目指すと宣言した。

フリマアプリに参入したコメ兵の東京・銀座店の店内
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 誰もがスマートフォンで簡単に売り買いできるフリマアプリの誕生により、CtoC(消費者間取引)市場が急拡大している。経済産業省は2017年4月にフリマアプリの推定市場規模を初めて発表した。同省は2016年の推定市場規模を3052億円と試算する。フリマアプリの誕生からわずか4年でこの規模にまで膨らんだ。

 フリマアプリの最大の特徴は利用が簡単であること。スマホで商品を撮影して、すぐに出品できる。こうした手軽さが受けて、それまでネットオークションサイトを使ったことがない若年層や女性を中心に支持を集めた。フリマアプリ代表格であるメルカリ(東京都港区)が提供する「メルカリ」のダウンロード数は5000人を超える。毎日100万点を超える商品が出品されており、1日当たりの取引額は100億円超に達している。

「メルカリ」は国内で5000万人以上が利用する。毎日100万以上の商品が出品され、100億円を超える売買がされている
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 ところが市場が広がる一方で、新たな課題も次々に生まれている。ブランド模倣品の流通の温床と化していることもその1つ。財務省が発表している2017年1~6月の税関における「知的財産侵害物品の差止状況」によれば、輸入差止件数は1万5393件(前年同期比11.1%増)で、上半期の輸入差止件数としては過去3番目の高水準だったという。このうち98%を占めるのが偽ブランド品などの商標権侵害物品だ。

 模倣品が作られるブランドの幅も広がっている。「一昔前はルイ・ヴィトンやボッテガ・ヴェネタなどの高級ブランドが中心だったが、最近ではアークテリクスなどのアウトドアブランドの模倣品まで出回っている。もはや当社で取り扱うほとんどの商品に偽物が存在すると言っても過言ではない」。コメ兵の執行役員の藤原義昭マーケティング統括部長はこう明かす。