「暮らしのIoT(モノのインターネット化)」の推進を旗印に、2017年7月に設立が発表された「コネクティッドホームアライアンス」。家電や住宅設備、生活インフラなど多様な業界の有力企業が結集する連合体であり、その目指すところは、IoT普及に向けた大きな障害と考える各業界内、および業界間の垣根を取り払い、新たなライフスタイルを実現することにあるという。

 2017年9月14日段階で、参加企業は77社。現在加入手続き中の企業もあり、今後さらにメンバーは増える見込みだ。参加企業の顔ぶれをざっと見渡すと、不動産や通信、自動車に加え、食品、メディア、ガスに電力と幅広い業界から企業が集結しているのが分かる。1業種1社というしばりもなく、業界内外の垣根を取り払うというメッセージを体現しているのは確かなようだ。

 9月14日には報道関係者向けの「暮らしのIoTサービス体験会」が開催され、コネクティッドホームアライアンス発足時のメンバーで、中心的役割を担う企業の一つ、東急電鉄の市来利之常務は、「(IoTは)米国では何年も前から導入され普及している。日本ではまだまだこれからで完全に周回遅れの状況だ」と危機感をにじませた。IoT研究を長年続けて、コネクティッドホームアライアンスの特別顧問を務める東京大学生産技術研究所の野城智也教授も「企業の垣根を超え、 生活者の視点からTHINGSをコネクティッドしていくアプローチが必要だ」と、その重要性を訴えた。

東急電鉄の市来利之氏
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東京大学生産技術研究所の野城智也教授
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