2020年度から小学校においてプログラミング教育が導入される。その狙いや期待される効果、プログラミング的思考とは何なのか。プログラミング教育に関する有識者会議の座長などを務める東北大学大学院の堀田 龍也教授に語ってもらった。

東北大学大学院 情報科学研究科 教授 堀田 龍也氏
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 プログラミング教育が話題を集めていますが、新学習指導要領では教育の情報化が底上げされていることに注目すべきでしょう。小学校の学習指導要領で、学習の基盤となる資質や能力として言語能力、問題発見・解決能力などに加え、情報活用能力が例示されました。言語能力や問題発見・解決能力の充実と同様に、情報活用能力を伸ばすことも、これからは当たり前になってきます。

 その道具としてICTを活用しながら、必要に応じて情報を集め、整理・分析し、発表する。こうした情報活用能力が学習の基盤にあれば、各教科の学習やアクティブラーニングでも、学習を深めることができます。

 大人も同じです。何か物事を進める際、紙と鉛筆だけでなく、インターネットで検索して確かめたりします。ICTを活用して外部のリソースを必要に応じて取り入れ、分からないことがあれば確認をしながら、自分たちの議論をあるべき方向に持っていく。同様のことをアクティブラーニングで進めたいのです。

 もちろん、小学生、中学生、高校生の発達段階に応じたICT活用が欠かせません。そのためには学校のICT環境を整備し、学習活動にICTを活用していく必要があります。プログラミングもその一つです。

道具の使い手でいいのか子どもたちに考える機会を

 日本では今後、少子高齢社会が進み、労働人口の減少が予想されています。介護が必要な人が増える一方、人材には限りがあります。そこで、 1人当たりのパフォーマンスを高める手段としてICTの活用が期待されています。例えば、介護作業の一部にロボットが利用されるようになり、年配者のための自動運転技術も、いずれ実用化されるはずです。

 こうしたロボットなどの仕組みが分からないまま利用するのはいかがなものかという議論もあります。今後、私たちの生活はプログラムされたもので支えられるようになるのに、子どもたちは道具としてのICTの使い手だけでいいのかという主張もあります。

 もっと情報科学の分野に踏み込んで、掃除ロボットなどを作っている人はどういうふうに作っているのか、どういうふうにプログラミングされて動いているのかといったことを子どもたちに理解させ、経験させることによって、将来のIT人材が育つという意見もあります。

 こうした議論は、文部科学省や中央教育審議会だけでなく、総務省や経済産業省などほかの省庁からも指摘されています。ただ、義務教育は特定分野の人材を輩出するのが目的ではないので、文部科学省はどちらかといえば慎重な立場でした。

 しかし、人工知能(AI)が囲碁でプロ棋士に勝つなど、分かりやすい出来事が相次いで起こるようになり、人間とAIが共存する社会の主導権は人間が握るべきだと考えられるようになってきました。そこで、どうコンピューターが動き、どう人間が使い、より良い社会を作るかを、子どもたちに考えさせる必要があるという議論が、プログラミング教育を小学校に導入する背景にあります。