IoT(インターネット・オブ・シングス)を活用して、住宅内のあらゆる家電製品を操作する――。

 そんな快適な住空間を提供する「スマートホーム」サービスに本格参入したのが東京電力グループだ。販売子会社の東京電力エナジーパートナーは8月7日、ソニーモバイルコミュニケーションズと共同開発した子どもの見守りサービス「おうちの安心プラン」の提供を開始した。東京電力の持つ営業力を生かして、早期に数十万件規模の契約獲得を狙うという。

 「これまで当社は電力を提供してきたが、社会の変化をチャンスと捉えて、IoTを活用した新たなインフラ事業者になれると考えている」と、東京電力エナジーパートナーの川崎敏寛社長は、スマートホームサービス参入の狙いを説明する。

 一方、ソニーモバイルの十時裕樹社長は「スマートホームは特に成長分野と捉えている」と期待を口にした。2社は今後、さまざまな住宅設備の司令塔を担うスマートホームのインフラ事業者を標榜する。

左から東京電力エナジーパートナーの川崎敏寛社長とソニーモバイルの十時裕樹社長
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 おうちの安心プランは、そうした将来像を見据えた、スマートホームサービスの第1弾となる。ソニーモバイルが開発したWi-Fiルーター「スマートホームハブ」、玄関の扉の近くなどに設置するセンサー、設置したセンサーに反応する「スマートタグ」をセットで提供するサービスだ。

 サービスは専用のスマホアプリ「TEPCOスマートホーム」と併せて利用する。センサーは玄関の開閉や、室温の上下、スマートタグの通過などに反応し、利用者の設定に応じてスマートホームハブを通じてアラートがアプリに届く。

スマホ向けのアプリで家の様子が分かる
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 具体的には、留守中の玄関の開閉を検知したときや、スマートタグを持たせた子どもが帰宅したときにセンサーが反応して、アプリに通知が届く。これにより自宅の異変や、子どもの無事を手元のスマホで確認できる。

 受け取りたい通知はアプリ上で設定可能だ。現状は玄関の開閉や、室温の上下、スマートタグ保有者の帰宅時など設定できる項目に限りがあるが、随時項目を追加して利便性の向上につなげる。