「タクシー業界はITの力を使って変革しなければ、いずれ衰退してしまう」。

 日経BP社が7月26日~28日にかけて開催した「D3 WEEK 2017」(六本木アカデミーヒルズ)の最終日に登壇したJapanTaxi(東京都千代田区)CMO(最高マーケティング責任者)の金高恩氏は聴講者に対して、こう訴えかけた。

 創業80年を超える老舗タクシー会社にイノベーションを起こす。日本交通子会社のJapanTaxiは、そうした役目を担うために、2015年8月に前身の日交データサービスから社名を変更して、本格的にITを活用した新たな事業モデルの開発に取り組み始めた。

JapanTaxi CMO(最高マーケティング責任者)の金高恩氏
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 JapanTaxiが開発するサービスは大きく3つのカテゴリーに分類できる。1つ目がスマートフォンを活用したタクシーの「配車」だ。同社が開発するスマホ向けアプリ「全国タクシー」は、すべての事業の根幹となるサービス。現時点で330万件のダウンロードがされており、これを2020年までに倍に拡大することを狙う。

 この全国タクシーはスマホの画面に表示された地図上で自分がいる場所を指定すると、近くにいるタクシーの迎車を申し込めるサービス。海外では「Uber」や「Lyft」といったタクシー配車アプリ事業者が注目を集めているが、それらのアプリに参加するタクシーは多くが、一般の消費者が運転する自家用車だ。

 しかし国内ではタクシー事業は許認可制のため、一般の消費者の自家用車をタクシーとして利用することは法律で禁じられている。そこで、同等のサービスを既存のタクシー事業者で実現するために全国タクシーは開発された。

 ただ、その利便性はまだ十分に伝わっていない。「ダウンロード件数では国内でナンバーワンになっているものの、日本ではタクシーを呼ぶ時にスマホのアプリで配車するという選択肢を持たない人が多い」(金氏)。そのため、サービスとの接点を拡大することがマーケティング上の課題となっていた。

 そこで、サービスとの接点を拡大するために、3月から始めたのがグーグルの地図アプリ「Googleマップ」との連携だ。利用者がGoogleマップで現在地と目的地を設定してルートを検索した後に、その情報を流用して全国タクシーでタクシーを配車できる機能を開発した。また、iPhoneの音声アシスタントソフト「Siri」との連携も開始。Siriに「タクシー呼んで」と話しかけて目的地を伝えるだけで、タクシーを呼べる機能も開発した。

「Googleマップ」で目的地を設定してタクシーを呼べる
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