この記事は「ITpro」の同名の記事(2017年5月22日公開)を転載したものです。内容は基本的にITproでの公開時点のものとなります。

 自治体の首長を中心に、ICT(情報通信技術)を活用した教育の推進を目指す組織「全国ICT教育首長協議会」が2017年5月18日、都内で総会を開催。プログラミング教育の推進や校内環境整備のための補助金の創設など、ICT活用教育に関する提言をまとめた。

 全国ICT教育首長協議会が発足したのは2016年8月。5月1日時点で、115自治体が参加している。今回の提言に向けて、ICT活用教育についての自治体の悩みや今後の活動などについてのアンケートを実施した。総会には、52の自治体が参加(写真1)。協議会会長の佐賀県多久市の横尾俊彦市長の進行で、59の自治体が回答したアンケートの結果を踏まえて、参加した首長などが提言について議論した(写真2)。

写真1●全国ICT教育首長協議会の総会には、52の自治体が参加した
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写真2●ICT活用教育についての自治体へのアンケートの結果を基に議論した
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 提言は、それぞれ、「首長が動く」「国と動く」「産学と動く」と題した3つをまとめた(写真3、写真4、写真5)。今後、提言を基に、ICT活用教育を加速するための財源確保や制度改革などを国に要請するという。

写真3●首長のリーダーシップによる人材育成についての提言
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写真4●財政支援や取り組みの充実など、国に対する提言
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写真5●ソリューションの低価格化やプログラミング教育への支援など、産業界に対する提言
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 総会後には、協議会メンバーの首長らが東京・江東区の東京国際展示場(ビッグサイト)で、教育情報化の展示会「第8回 教育ITソリューションEXPO」(EDIX)を視察。プログラミング教育の教材やタブレットを用いた模擬授業などを体験した(写真6)。

写真6●総会後には首長らが、教育イベントの会場で、プログラミング教育の教材やタブレットを用いた模擬授業などを体験した
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(文/中野 淳=教育とICT Online)