「木を見て森を見ず」になってはならない

 こうした日欧の動きを注意深く見つめているのが米国企業だ。日欧主導のルール作りが先行することによって、将来におけるグローバルなルール作りでの交渉の地合いが悪くならないかが関心の向きだろう。こうした米国ビジネス界の関心は将来における米国のTPP復帰への誘因にもなり得るものだ。

 また、RCEP(東アジア経済連携協定)の交渉においても、より質の高いものにするうえでプラスに作用するだろう。

 そうした多国間の枠組み同士の相互作用性を考えれば、日欧EPAの合意はグローバルなルール作りという日本の生命線を確保するうえで、大きな弾みとなることに注目したい。

 チーズ、自動車といった個別品目の関税引き下げだけでなく、こうした本質的な意味にも目を向けた政治決断が求められる。まさに「木を見て森を見ず」にならないようにしたいものだ。

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(文/細川 昌彦=中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長))