ラーメン店の経営をビッグデータから考察してみた

 150万社のビッグデータを活用し新しい切り口や問題意識からこれまで知られなかった日本経済の姿を明らかにする――。東京商工リサーチ(東京・千代田)と東京経済大学の山本聡准教授が共同研究をスタート。最新の研究成果をリアルタイムでリポートする(記事中のデータやグラフなどは東京商工リサーチの企業情報データベースに基づく)。

まずは中華料理店とそば・うどん店との比較から

 1回目のテーマはラーメン店。 ラーメンブームといわれるなか、人気店のランキングや行列店の情報はちまたにあふれている。個別の店についてラーメン1杯の価格から売上高、利益などをざっくり算出する事例は散見されるが、ラーメン業界全体の経営にまつわる情報は意外なくらい少ない。

 ラーメン主体の外食チェーンは日高屋、幸楽苑などが上場し、もちろん公開データはある。しかし、今回は非上場を含む全国のラーメン店の経営データを本格的に活用。これだけの規模で実際のデータに基づいた分析を行うのは今回が初となるはずだ。

 ただしラーメン店は個人経営が多く、こうした店は正確な企業情報を把握するのが難しい面がある。そこで今回は分析対象について、店舗数を増やしながら企業化するなど約800のケースを中心に据えた。店舗数を伸ばすのはそれに見合った事業モデルをつくる必要がある以上、対象のラーメン店はある程度の成功を実現しているラーメン店群とみなすこともできそうだ。

 まずは外食のなかでどんな位置かを知るために、ほかの業態と比べてみよう。比較するのは中華料理店とそば・うどん店だ。中華料理店とラーメン店は重なるところもあるが、中華料理店が多様なメニューの1つとしてラーメンを提供するのに対し、ラーメン店はあくまでもラーメンがメニューの中心という違いがある。区分けはいずれも東京商工リサーチの企業調査データに従った。

 3つの業態を比べたときにまず気づくのは、業歴や経営者の年齢からみたときのラーメン店の「若さ」だ。