第1回、第2回は、一般消費者にとってのコンビニコピー機の便利な使い方を紹介した。ここからはコンビニコピー機を中心に、さまざまな企業や個人が展開しているコンテンツビジネスを取り上げる。大手だけを合計しても5万を超えるコンビニは、多くの人にとって身近な存在。だからこそ、そこにあるコンビニコピー機は、全国をくまなくつなぐ情報インフラになる。そのインフラを使って、自社コンテンツを販売する例が増えているのだ。

[過去の記事]
・第1回 印刷はコンビニ 会社や家にプリンターはもういらない
・第2回 コンビニで写真印刷 スマホから直接、A4も選べる

 第1回の記事で紹介したように、コンビニコピー機は、クラウドと接続したネットワークプリンターという側面を持つ。パソコンやスマートフォンからクラウドのサービスにアップロードした自分のファイルや写真データを印刷できるのはこの機能のおかげだ。一方、この仕組みを応用すれば、企業や団体がアップロードしたコンテンツを第三者が印刷して入手する「コンテンツサービス」が出来上がる。

 第2回の記事で紹介した住民票などをコンビニで出力できるサービスもその一つだ。そして、出力するモノを住民票からアイドル写真など有料のコンテンツに置き換えれば、もっと汎用的なコンテンツサービスになる。実は、コンビニに設置されたマルチコピー機は、「コンテンツマーケット」と呼べるほど、コンテンツサービスが充実していて、さまざまな事業者がそこでビジネスをしているのだ。販売されているコンテンツの総数はなんと「50万以上」(シャープ広報)という。

【この記事の内容】
○楽譜や住宅地図などをコンビニで切り売り
○欲しいものだけ買える、在庫を持たずに売れる

セブン-イレブンに置いてある富士ゼロックスのコンビニコピー機の操作画面。「コンテンツプリント」という項目がある(提供:富士ゼロックス)
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