Google/YouTubeとFacebookの主戦場が、本格的にテレビ市場に移って来た。今年2月末にGoogleが満を持して、CBS、ABC、NBC、FOX、ESPNなどの大手ネットワークテレビ局、ケーブルテレビ局の約40チャンネルの番組を月額35ドルで見られる「YouTubeTV」サービスを発表した。このGoogleの発表に先立って同月にFacebookもテレビ画面向けの動画視聴アプリを発表し、「Apple TV」や「「Samsung Smart TV」、「Amazon Fire TV」での動画視聴を可能にすると発表している。

 連載第1回でお伝えしたが、米国のネット経由でテレビを視聴するOTT(オーバー・ザ・トップ)市場は、AT&TやVerizonなどのテレコム企業と、ComcastやCharterなどのケーブル回線企業、DirecTV(AT&T)やDish TVなどの衛星放送企業が月額40ドル~50ドルで数十のチャンネルが見られるサブスクライブ(定額視聴)事業を開始している。

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図1 時価総額による番組コンテンツ投資企業の比較(2017年2月時点)

 今回この市場にGoogleとFacebookが参入を発表したことで、旧来のテレビは放送電波やケーブル配信、衛星配信を経由して見るものから、本格的にネットを介したWiFiのモバイル環境で見るコンテンツへとシフトする。すでに「Prime Video」として参入しているAmazonに加え、GoogleとFacebookの巨大資本がテレビコンテンツ市場に目に見える形で移って来たインパクトは非常に大きい(図1)。

 Googleは2012年当時にYouTubeでのチャンネルコンテンツを開発するクリエイターを育てるために約2億ドル(約220億円)の予算を投下し、オンラインビデオ市場を育てた経緯がある。以来YouTube内には無数の「チャンネル」コンテンツが立ち上がり、「マルチ・チャンネル・ネットワーク(MCN)」というチャンネルを束ねる事業形態も登場した。今回のYouTube TVの発表はコンテンツの新芽を育てるレベルを超え、CBSやABCなどのすでに価値の付いた「プレミアム番組」の市場を広げる動きだ。

Facebookは「動画ファースト」へ

 先発するGoogle/YouTubeに追いつくべく、Facebookも昨年から人気コンテンツを自社プラットフォームで立ち上げるための投資を本格化している。マーク・ザッカーバーグによる「動画ファースト(Video First)」の掛け声の下、Facebookは今年2月、アプリにおける動画の仕様を変更し(例えば、音声オンをデフォルトにする、縦フルスクリーン再生に対応するなど)、プレミアムコンテンツを視聴しやすいような環境づくりを発表した。

 さらにFacebookは昨年、コメディーサイトで人気の「Collegehumor」の共同創業者をヘッドハントし、さらに今年2月には音楽チャンネル局「MTV」の番組編成の有名プロデューサーを招き入れている。オンラインビデオの起業家やテレビ業界のトップを招いて自社プレミアムコンテンツ製作に取り組んでいるのだ。Facebookによる、これらのビデオにまつわる2017年の資本投下は、昨年予算を50%上回る75億ドル(約8300億円)と予想されている。